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「美容所開設届」という言葉を、まだよく分かっていないまま検索していませんか

美容室、ヘアカラー専門店、まつ毛エクステンションサロン。業態は違っても、開業を調べ始めるとほぼ例外なく「美容所開設届」という言葉に行き着きます。ただ、それが何を指す届出で、誰が対象になり、どんな流れで進むのかは、業態別の情報を読むだけでは全体像がつかみにくいものです。この記事では、まず「美容所開設届」そのものの基本を整理します。

結論：美容を業として行う施設は、開設前の届出と確認検査が前提になります

厚生労働省の案内では、美容所を開設・廃止するときは都道府県知事（保健所設置市又は特別区では市長又は区長）への届出が必要とされ、美容所は使用前に保健所の確認検査を受けなければ使用できないとされています。美容師法上の「美容」は、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることとされ、カット、パーマ、染毛（ヘアカラー）、まつ毛エクステンションなどが含まれます。つまり、美容室に限らず、これらの行為を業として行う施設は、業態の名前にかかわらず美容所開設届の対象になり得ます。具体的な構造設備の基準や必要書類は自治体・保健所によって異なるため、最終的な確認は管轄の保健所で行うことになります。

この記事で分かること

• – 美容所開設届が、そもそも何を求める制度なのか
• – どんな業態が対象になり得るのか
• – 開設までの基本的な流れと、用意する書類の目安
• – 業態ごとの個別事情は、どこで確認すればよいか

対象になり得る業態の整理

美容所開設届は、施設の名称ではなく、そこで行う行為の内容で対象かどうかが決まります。

ヘアカラー専門店やまつ毛エクステンションサロンのように、業態名だけを見ると美容室と違うように思える場合でも、行っている行為が美容にあたれば、美容所開設届の対象になります。それぞれの業態特有の論点は、ヘアカラー専門店の記事、まつ毛エクステンションサロンの記事もあわせてご確認ください。

なお、眉毛のメニューは施術の内容によって取扱いが分かれることがあり、管轄の保健所への個別の確認が必要です。針を使って皮膚に色素を入れるアートメイクは医療行為（医行為）にあたるとされており、美容所開設届とは別の扱いです。あさなぎ行政書士事務所では、美容所開設届が必要になることが明確な業態を中心に対応しています。

確認の4点セット

美容所開設届に向けては、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：提供するメニューが美容にあたるか、構造設備の基準を満たせそうか
2. 2. どこに：開業予定地を管轄する保健所
3. 3. いつ：物件が決まった段階、内装・設備を決める前
4. 4. どんな資料で：開設届、平面図、従業者名簿、美容師免許証、法人の場合は登記事項証明書等

美容所開設届の基本的な流れ

自治体の案内をもとに整理すると、美容所開設は大きく4つの段階で進みます。

必要書類の例としては、開設届、構造設備の概要、施設の平面図、従業者名簿、美容師免許証（原本照合）、健康診断書、管理美容師の講習修了証（該当する場合）、法人の場合は登記事項証明書などが自治体の案内で挙げられています。届出の提出時期の目安や様式、確認検査の進め方は保健所によって異なるため、早めの事前相談が安心です。

よくあるつまずき

• – 美容室という名前がついていないから対象外だと思っていた：美容所開設届は行為の内容で判断されるため、ヘアカラー専門店やまつ毛エクステンションサロンなど、業態名が違っても対象になることがあります。判断に迷う場合は管轄の保健所に確認することになります。
• – 必要書類をぎりぎりになって集め始めた：健康診断書や講習修了証など、取得や準備に時間がかかる書類もあります。物件が決まった段階で書類の一覧を確認しておくと安心です。
• – 内装を仕上げてから構造設備の基準に気づいた：見た目を優先して内装を仕上げたあとに基準に合わないと分かると、改修が必要になることがあります。内装の設計前に保健所へ相談しておくのが安全です。

自分の業態が美容所開設届の対象になるか整理したい方は、美容所開設届サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、保健所への事前相談の前に相談しておくと準備がスムーズです。

1. 1. 自分の業態が美容所開設届の対象になるか判断に迷う
2. 2. 内装業者との打ち合わせが進んでいて、手戻りを避けたい
3. 3. 必要書類の準備にどのくらい時間がかかるか見通しを立てたい

すでに保健所への相談の段取りがついているなら、まずは自分で事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自分の業態が対象になるかの整理
• – 保健所の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• – 必要書類の準備スケジュール
• – 構造設備の確認リスト（内装に反映できる形で）

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、美容室、ヘアカラー専門店、まつ毛エクステンションサロンなどの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。美容所開設届は、業態にかかわらず保健所への事前相談と、開設前の確認検査が要になります。当事務所では、対象業態にあたるかの確認、保健所相談前の論点整理、必要書類の整理、確認検査に向けた段取りまで、開業スケジュールを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

美容所開設届は、美容室という名前の有無ではなく、そこで行う行為が美容にあたるかどうかで対象が決まる届出です。開設前の届出と確認検査が前提になるため、物件が決まった段階、内装を決める前に、早めに保健所へ相談しておきましょう。

よくある質問

**美容所開設届の費用はどのくらいかかりますか。** 確認検査の手数料は自治体によって異なります。一律の金額はお伝えできないため、事前相談の際にあわせて確認することをおすすめします。

**美容師免許がなくても美容所を開設できますか。** 美容を業として行うには美容師免許が必要とされています。経営者自身が施術しない場合の扱いも含め、詳しくは管轄の保健所に確認できます。

**自宅の一室でも美容所として届出できますか。** 構造設備の基準を満たせるかどうかが確認の対象になります。基準は自治体によって異なるため、内装前に保健所へ相談することになります。

**届出から開業まで、どのくらい時間がかかりますか。** 事前相談、書類準備、確認検査という段階があり、自治体によって進め方が異なります。一律の期間はお伝えできないため、早めに保健所へ相談するのが安心です。

**まつ毛エクステンションやヘアカラー専門店にも同じ届出が必要ですか。** はい、行為の内容が美容にあたる場合は対象になります。それぞれの業態特有の確認事項は、まつ毛エクステンションサロンの記事、ヘアカラー専門店の記事もあわせてご覧ください。

自分の業態が対象になるか整理したい方は、提供予定のメニューと物件の情報をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。保健所に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 厚生労働省「美容師法の概要」（美容の定義、開設の届出、確認検査）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所により異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の保健所でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（対象業態、基準、運用は管轄の保健所・自治体により異なる場合があります） 参考情報：厚労省 美容師法の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。