投稿者: yhinano0713@gmail.com

「うちの場合、何を確認すればいいんだろう」から始まっていませんか

中古品の販売、ペットサロンやトリミングサロン、美容室やヘアカラー専門店。始めたい事業のイメージは固まっているのに、検索するたびに「許可」「登録」「届出」という違う言葉が出てきて、結局どれが自分に関係するのか分からなくなる。開業準備を進める人の多くが、最初にこの整理でつまずきます。この記事では、古物商許可、第一種動物取扱業登録、美容所開設届という3つの手続きについて、自分の事業がどれに関係しそうかを整理します。

結論：事業内容によって、確認すべき手続きと窓口が変わります

中古品を仕入れて販売する事業には古物商許可、ペットの保管や訓練などを行う事業には第一種動物取扱業登録、美容を業として行う事業には美容所開設届が関係しうるとされています。それぞれ根拠になる法律も、確認先の窓口も、必要になる書類も別です。自分の事業がどれか1つに当てはまることもあれば、複数の事業を組み合わせて始める場合は、それぞれを個別に確認することになります。

この記事で分かること

• – 自分の事業が、どの手続きに関係しそうか
• – 3つの手続きは、それぞれ何を目的にしているのか
• – 複数の事業を同時に始める場合、どう進めればよいか
• – どこから確認を始めればよいか

事業内容で見る3つの分岐

まずは、自分がやりたい事業がどの手続きに近いか、大まかに当てはめてみましょう。

たとえば「古着の買取・販売店を開きたい」なら古物商許可、「自宅でトリミングサロンを開きたい」なら第一種動物取扱業登録、「ヘアカラー専門店を開きたい」なら美容所開設届というように、事業の中身で関係する手続きが決まります。中古の犬用グッズ販売とトリミングを両方行うなど、複数の事業を組み合わせる場合は、それぞれの手続きを個別に確認することになります。

確認の4点セット（どの手続きにも共通する考え方）

どの手続きであっても、次の4点を順番に確認していく点は共通しています。

1. 1. 何を：自分の事業内容が、どの手続きの対象になりそうか
2. 2. どこに：手続きごとに異なる窓口（下表参照）
3. 3. いつ：物件や開業日が具体的になる前、できれば内装や契約を決める前
4. 4. どんな資料で：手続きごとに異なる書類一式（事業内容のメモは共通して役立ちます）

3つの手続きの基本

警視庁の案内では、古物商許可は古物営業法にもとづき、主たる営業所を管轄する警察署（防犯係）が窓口になるとされています。環境省の案内では、第一種動物取扱業登録は動物の愛護及び管理に関する法律にもとづき、開業予定地を管轄する自治体が窓口になるとされています。厚生労働省の案内では、美容所開設届は美容師法にもとづき、開業予定地を管轄する保健所が窓口になるとされています。

それぞれの手続きの詳しい流れや必要書類は、古物商許可、ペットサロン・トリミングサロンの登録、美容所開設届の各記事でも整理しています。

よくあるつまずき

• – どの手続きに当てはまるか分からないまま物件を契約してしまった：3つの手続きは確認先も必要書類も異なります。事業内容を整理してから、該当する窓口に確認するのが安全です。
• – 複数の事業を同時に始めようとして、確認が後手になった：古着販売とトリミングサロンを併設するなど複数の事業を始める場合、それぞれの手続きを個別に確認する必要があります。片方だけ確認して安心してしまうと、もう一方の手続きが漏れることがあります。
• – 内装や物件契約を先に進めてしまい、手戻りが出た：美容所開設届やペットサロンの施設基準は、内装を決める前の確認が重要とされています。古物商許可でも、営業所の要件を先に確認しておくと安心です。

自分の事業がどれに関係しそうか整理したい方は、古物商許可申請サポート、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポート、美容所開設届サポートの各ページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、物件契約や内装の前に相談しておくと整理がスムーズです。

1. 1. 自分の事業がどの手続きに該当するか、複数当てはまりそうか判断に迷う
2. 2. 複数の事業を同時に始める予定で、確認の順番を整理したい
3. 3. 物件や内装の計画を進める前に、関係する手続きをまとめて確認したい

どれにも当てはまらず、該当する手続きの見当がついているなら、まずはそれぞれの窓口への確認から始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 事業内容の整理と、該当する手続きの一覧化
• – 手続きごとの確認先・必要書類の整理
• – 複数手続きがある場合の進め方の整理
• – 開業スケジュールに沿った確認の順番の整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、古物商許可申請、ペットサロン・トリミングサロンの開業登録、美容所開設届の3つを中心に、開業前の許可、登録、届出をサポートしています。事業内容をうかがったうえで、どの手続きが関係するかを整理し、それぞれの窓口への事前相談、必要書類の準備、申請・届出までをサポートします。古物商許可申請サポート、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポート、美容所開設届サポートの各ページ、料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

古物商許可、第一種動物取扱業登録、美容所開設届は、それぞれ根拠になる法律も窓口も別の手続きです。まずは自分の事業内容を整理し、どれに関係しそうかを大まかに把握してから、該当する窓口や専門家に確認を進めましょう。複数の事業を組み合わせる場合は、それぞれを個別に確認することが手戻りを防ぎます。

よくある質問

**3つの手続きにはそれぞれどのくらい費用がかかりますか。** 古物商許可の申請手数料は19,000円とされていますが、第一種動物取扱業登録や美容所開設届にかかる手数料は自治体によって異なります。事業ごとに確認することになります。

**複数の事業を同時に始める場合、手続きも同時に進められますか。** 手続きそれぞれを並行して進めること自体は可能とされていますが、窓口も必要書類も別のため、それぞれの進み具合を個別に管理する必要があります。

**自分の事業がどれに当てはまるか分からない場合はどうすればいいですか。** 事業内容をメモにして整理したうえで、近い業態を扱う窓口や専門家に相談すると、当てはまる手続きが見えてくることが多いです。

**美容室とペット関連の事業を両方運営する場合、両方の手続きが必要ですか。** それぞれの事業が各手続きの対象にあたる場合は、両方を個別に確認することになります。一方だけ済ませれば足りるわけではありません。

**まずどこに相談すればいいですか。** 事業内容がある程度固まっている段階で、該当しそうな手続きの窓口、または複数の手続きにまたがる場合は専門家への相談から始める方法があります。

自分の事業がどの手続きに関係しそうか整理したい方は、事業内容をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。該当する窓口と確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（古物営業法にもとづく手続き）
• – 環境省「第一種動物取扱業者の規制」（動物の愛護及び管理に関する法律にもとづく手続き）
• – 厚生労働省「美容師法の概要」（美容師法にもとづく手続き）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。手数料、必要書類、運用は自治体、警察署、保健所によって異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は各管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（手数料、必要書類、運用は管轄の警察署、自治体、保健所により異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 厚労省 美容師法の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「美容所開設届」という言葉を、まだよく分かっていないまま検索していませんか

美容室、ヘアカラー専門店、まつ毛エクステンションサロン。業態は違っても、開業を調べ始めるとほぼ例外なく「美容所開設届」という言葉に行き着きます。ただ、それが何を指す届出で、誰が対象になり、どんな流れで進むのかは、業態別の情報を読むだけでは全体像がつかみにくいものです。この記事では、まず「美容所開設届」そのものの基本を整理します。

結論：美容を業として行う施設は、開設前の届出と確認検査が前提になります

厚生労働省の案内では、美容所を開設・廃止するときは都道府県知事（保健所設置市又は特別区では市長又は区長）への届出が必要とされ、美容所は使用前に保健所の確認検査を受けなければ使用できないとされています。美容師法上の「美容」は、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることとされ、カット、パーマ、染毛（ヘアカラー）、まつ毛エクステンションなどが含まれます。つまり、美容室に限らず、これらの行為を業として行う施設は、業態の名前にかかわらず美容所開設届の対象になり得ます。具体的な構造設備の基準や必要書類は自治体・保健所によって異なるため、最終的な確認は管轄の保健所で行うことになります。

この記事で分かること

• – 美容所開設届が、そもそも何を求める制度なのか
• – どんな業態が対象になり得るのか
• – 開設までの基本的な流れと、用意する書類の目安
• – 業態ごとの個別事情は、どこで確認すればよいか

対象になり得る業態の整理

美容所開設届は、施設の名称ではなく、そこで行う行為の内容で対象かどうかが決まります。

ヘアカラー専門店やまつ毛エクステンションサロンのように、業態名だけを見ると美容室と違うように思える場合でも、行っている行為が美容にあたれば、美容所開設届の対象になります。それぞれの業態特有の論点は、ヘアカラー専門店の記事、まつ毛エクステンションサロンの記事もあわせてご確認ください。

なお、眉毛のメニューは施術の内容によって取扱いが分かれることがあり、管轄の保健所への個別の確認が必要です。針を使って皮膚に色素を入れるアートメイクは医療行為（医行為）にあたるとされており、美容所開設届とは別の扱いです。あさなぎ行政書士事務所では、美容所開設届が必要になることが明確な業態を中心に対応しています。

確認の4点セット

美容所開設届に向けては、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：提供するメニューが美容にあたるか、構造設備の基準を満たせそうか
2. 2. どこに：開業予定地を管轄する保健所
3. 3. いつ：物件が決まった段階、内装・設備を決める前
4. 4. どんな資料で：開設届、平面図、従業者名簿、美容師免許証、法人の場合は登記事項証明書等

美容所開設届の基本的な流れ

自治体の案内をもとに整理すると、美容所開設は大きく4つの段階で進みます。

必要書類の例としては、開設届、構造設備の概要、施設の平面図、従業者名簿、美容師免許証（原本照合）、健康診断書、管理美容師の講習修了証（該当する場合）、法人の場合は登記事項証明書などが自治体の案内で挙げられています。届出の提出時期の目安や様式、確認検査の進め方は保健所によって異なるため、早めの事前相談が安心です。

よくあるつまずき

• – 美容室という名前がついていないから対象外だと思っていた：美容所開設届は行為の内容で判断されるため、ヘアカラー専門店やまつ毛エクステンションサロンなど、業態名が違っても対象になることがあります。判断に迷う場合は管轄の保健所に確認することになります。
• – 必要書類をぎりぎりになって集め始めた：健康診断書や講習修了証など、取得や準備に時間がかかる書類もあります。物件が決まった段階で書類の一覧を確認しておくと安心です。
• – 内装を仕上げてから構造設備の基準に気づいた：見た目を優先して内装を仕上げたあとに基準に合わないと分かると、改修が必要になることがあります。内装の設計前に保健所へ相談しておくのが安全です。

自分の業態が美容所開設届の対象になるか整理したい方は、美容所開設届サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、保健所への事前相談の前に相談しておくと準備がスムーズです。

1. 1. 自分の業態が美容所開設届の対象になるか判断に迷う
2. 2. 内装業者との打ち合わせが進んでいて、手戻りを避けたい
3. 3. 必要書類の準備にどのくらい時間がかかるか見通しを立てたい

すでに保健所への相談の段取りがついているなら、まずは自分で事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自分の業態が対象になるかの整理
• – 保健所の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• – 必要書類の準備スケジュール
• – 構造設備の確認リスト（内装に反映できる形で）

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、美容室、ヘアカラー専門店、まつ毛エクステンションサロンなどの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。美容所開設届は、業態にかかわらず保健所への事前相談と、開設前の確認検査が要になります。当事務所では、対象業態にあたるかの確認、保健所相談前の論点整理、必要書類の整理、確認検査に向けた段取りまで、開業スケジュールを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

美容所開設届は、美容室という名前の有無ではなく、そこで行う行為が美容にあたるかどうかで対象が決まる届出です。開設前の届出と確認検査が前提になるため、物件が決まった段階、内装を決める前に、早めに保健所へ相談しておきましょう。

よくある質問

**美容所開設届の費用はどのくらいかかりますか。** 確認検査の手数料は自治体によって異なります。一律の金額はお伝えできないため、事前相談の際にあわせて確認することをおすすめします。

**美容師免許がなくても美容所を開設できますか。** 美容を業として行うには美容師免許が必要とされています。経営者自身が施術しない場合の扱いも含め、詳しくは管轄の保健所に確認できます。

**自宅の一室でも美容所として届出できますか。** 構造設備の基準を満たせるかどうかが確認の対象になります。基準は自治体によって異なるため、内装前に保健所へ相談することになります。

**届出から開業まで、どのくらい時間がかかりますか。** 事前相談、書類準備、確認検査という段階があり、自治体によって進め方が異なります。一律の期間はお伝えできないため、早めに保健所へ相談するのが安心です。

**まつ毛エクステンションやヘアカラー専門店にも同じ届出が必要ですか。** はい、行為の内容が美容にあたる場合は対象になります。それぞれの業態特有の確認事項は、まつ毛エクステンションサロンの記事、ヘアカラー専門店の記事もあわせてご覧ください。

自分の業態が対象になるか整理したい方は、提供予定のメニューと物件の情報をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。保健所に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 厚生労働省「美容師法の概要」（美容の定義、開設の届出、確認検査）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所により異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の保健所でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（対象業態、基準、運用は管轄の保健所・自治体により異なる場合があります） 参考情報：厚労省 美容師法の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

カット・シャンプーなしの店なら、届出はいらないと思っていませんか

ヘアカラーだけに絞った専門店を開きたい。カットやシャンプー台を置かず、色を変えることだけに特化すれば、設備も手間も抑えられる。そう考えて物件を探し始めたところで、「美容所の届出は必要なのか」という疑問にぶつかります。カットをしないなら美容室とは違うのではないか、と思う方もいると思います。この記事では、その疑問に答えます。

結論：ヘアカラーは美容師法上の「美容」にあたり、美容所の届出が前提になります

厚生労働省の案内では、美容師法における「美容」は、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることとされており、染毛（ヘアカラー）もこれに含まれます。つまり、カットやシャンプーを扱わずヘアカラーだけを提供する専門店であっても、美容を業として行う施設にあたるため、美容師免許を持つ人が、保健所に届け出た美容所で行うのが基本です。開業にあたっては、美容所開設届と、開設前の保健所による確認検査が関係します。必要な設備や構造基準は自治体・保健所によって異なるため、最終的には管轄の保健所での確認が必要です。

この記事で分かること

• – ヘアカラー専門店が美容所開設届の対象になる理由
• – カットをしない店でも美容師免許が必要になるのか
• – いつ、何を保健所に相談すればよいか
• – 内装や設備を決める前に確認しておきたいこと

提供メニューで変わる3つのパターン

ヘアカラー専門店といっても、提供するメニューの範囲によって確認事項が変わることがあります。

たとえば「シャンプー台を置かず、カラー剤の調合とオンカラーだけを行う店にしたい」という場合でも、染毛という行為自体が美容にあたるため、美容所としての届出と美容師免許保有者の配置が前提になります。

確認の4点セット

ヘアカラー専門店の開業では、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：提供するメニューが美容にあたるか、構造設備の基準を満たせそうか
2. 2. どこに：開業予定地を管轄する保健所
3. 3. いつ：物件が決まった段階、内装・設備を決める前
4. 4. どんな資料で：メニュー内容のメモ、物件の平面図、美容師免許証、設備の予定リスト

厚生労働省の案内では、美容師の免許を持たない人が業として美容を行うことはできないとされています。カットを扱わない専門店であっても、この点は変わりません。

美容所開設届の基本を押さえる

美容所は、開設の前に保健所の確認検査を受ける必要があります。厚生労働省の案内では、美容所を開設・廃止するときは都道府県知事（保健所設置市又は特別区では市長又は区長）への届出が必要とされ、使用前に確認検査を受けなければ使用できないとされています。ヘアカラー専門店も、染毛という美容行為を業として行う以上、この枠組みに含まれます。必要な設備や構造基準は、自治体の条例によって差があるため、統一的な基準を一律には言えません。内装を仕上げてから基準に合わないと分かると改修が必要になるため、物件が決まった段階で早めに保健所へ事前相談するのが安全です。

保健所への相談は、次の段階を目安に進めることになります。

よくあるつまずき

• – カットをしないから美容所届出は不要だと思っていた：染毛は美容師法上の美容にあたるとされ、カットの有無にかかわらず美容所の届出と美容師免許が前提になります。判断に迷う場合は管轄の保健所に確認することになります。
• – シャンプー台を置かない設計にしたら基準に合わなかった：必要な設備は自治体の条例によって異なるため、内装を決める前に保健所へ確認しておくと手戻りを防げます。
• – 美容師免許のないスタッフにカラーを担当させようとしていた：染毛を行うスタッフには美容師免許が必要とされています。免許を持たないスタッフの業務範囲は保健所や専門家に確認することになります。

自分の店舗プランが美容所開設届の対象になるか整理したい方は、美容所開設届サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、保健所への事前相談の前に相談しておくと準備がスムーズです。

1. 1. カットなしのヘアカラー専門業態でも届出対象になるか整理したい
2. 2. 内装業者との打ち合わせが進んでいて、手戻りを避けたい
3. 3. ヘアカラー以外のメニューもあわせて扱う予定で、対象になるか確認したい

すでに保健所への相談の段取りがついているなら、まずは自分で事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 保健所の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• – 提供メニューの整理（美容に該当するもの・個別確認が要るもの）
• – 構造設備の確認リスト（内装に反映できる形で）
• – 開設届の必要書類の整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ヘアカラー専門店などの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。ヘアカラー専門店も美容を業として行う施設にあたるため、美容所開設届と保健所の確認検査が関係します。当事務所では、対象業態にあたるかの確認、保健所相談前の論点整理、必要書類の整理、確認検査に向けた段取りまで、開業スケジュールを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

ヘアカラー専門店は、カットやシャンプーを扱わなくても、染毛という美容行為を業として行うため、美容所開設届の対象になります。美容師免許を持つ人が、届け出た美容所でメニューを提供するのが基本です。内装や設備を決める前に、保健所への事前相談から進めましょう。

よくある質問

**カットをしないヘアカラー専門店でも美容所開設届は必要ですか。** 対象になると考えられます。染毛は美容師法上の美容にあたるとされており、カットの有無にかかわらず、美容師免許を持つ人が届け出た美容所で行うのが基本です。個別の判断は管轄の保健所で確認することになります。

**開業にかかる費用はどのくらいですか。** 保健所の検査手数料や内装費用は自治体・物件によって異なります。一律の金額はお伝えできないため、事前相談の際にあわせて確認することをおすすめします。

**美容師免許がないと開業できませんか。** 施術を行うスタッフには美容師免許が必要とされています。経営者自身が施術しない場合の扱いも含め、詳しくは管轄の保健所に確認できます。

**必要な設備は何ですか。** 手洗い・消毒設備など基本的な項目はありますが、具体的な基準は自治体の条例によって異なります。内装を決める前に保健所へ確認するのが安全です。

**ヘアカラー以外にまつ毛や眉毛のメニューも扱えますか。** メニューによって取扱いが分かれることがあり、管轄の保健所への個別の確認が必要です。まつ毛エクステンションについては別記事、美容所開設届全体の基本については関連記事もご覧ください。

内装や設備を決める前の方は、提供予定のメニューと物件の情報をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。保健所に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 厚生労働省「美容師法の概要」（美容の定義、美容所の届出、確認検査）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所により異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の保健所でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（対象業態、基準、運用は管轄の保健所・自治体により異なる場合があります） 参考情報：厚労省 美容師法の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

自宅の一室を改装する前に、確認しておきたいことがあります

自宅の一部屋を使ってトリミングサロンを始めたい。開業資金を抑えられるし、通勤もいらない。そう考えて内装のイメージを固め始めたところで、「自宅でも本当に開業できるのか」という疑問がふと浮かびます。第一種動物取扱業の登録のことは調べたけれど、それとは別に、住んでいる場所そのものが事業に使えるかどうかを確認しないといけないらしい。この記事では、自宅開業ならではの確認事項を整理します。

結論：自宅開業では、登録要件に加えて用途地域や賃貸契約の確認が必要になります

自宅でトリミングサロンを開業する場合も、第一種動物取扱業の登録要件（業種区分、動物取扱責任者、施設基準）を満たす必要がある点は、店舗を借りて開業する場合と変わりません。そのうえで自宅特有の論点として、建物が建っている場所の用途地域による制限、賃貸物件であれば事業利用が契約上認められているか、施設の区画を生活空間と分けられるかを確認することになります。用途地域の制限は自治体や地域によって判断が分かれる部分があり、最終的には管轄の窓口での確認が必要です。

この記事で分かること

• – 自宅開業で、店舗開業と共通して必要になること
• – 自宅開業ならではの確認事項（用途地域、賃貸契約、施設区画）
• – いつ、どこに、何を確認すればよいか
• – 内装を決める前に確認しないと、なぜ手戻りになりやすいのか

自宅の状況で変わる3つのパターン

自宅開業といっても、建物の所有状況や立地によって確認する相手や論点が変わります。

たとえば「戸建ての一室を改装してトリミングサロンにしたい」という場合、内装の前に、まず建物が建っている場所の用途地域を確認しておくと、後戻りを防ぎやすくなります。

確認の4点セット

自宅開業を具体的に進める前に、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：自宅の用途地域による制限、施設の区画・衛生基準を満たせそうか
2. 2. どこに：市区町村の都市計画課・建築指導課（用途地域）、動物愛護担当課（施設基準）
3. 3. いつ：内装の計画を立てる前、物件の状況を整理した段階
4. 4. どんな資料で：物件の所在地・用途地域が分かる資料、間取り図、賃貸の場合は契約書

環境省の案内では、第一種動物取扱業の登録は動物愛護管理法にもとづく基準で審査されるとされていますが、建物の用途に関する制限は別の法律（建築基準法）にもとづくものであり、動物を扱う店舗としての利用が住居専用地域などでは認められにくいと紹介されることがあります。この点は地域や自治体の判断によって差があるとされ、事業を営めるかどうかは、開業予定地の市区町村の担当課に個別に確認することになります。

自宅開業の基本を押さえる

第一種動物取扱業の登録は、事業所ごとに業種区分、動物取扱責任者、施設の基準を満たすことが前提になります。自宅の一室であっても、この基準自体は店舗を借りる場合と同じです。加えて自宅開業では、建物が事業用途として使える場所にあるかどうかが別途問題になります。用途地域は市区町村ごとの都市計画で定められており、住居専用地域などでは、動物を扱う店舗の利用が原則として想定されていない場合があると紹介されています。ただし、地域や建物の規模、自治体の運用によって扱いが分かれることがあるため、断定はできません。開業予定地を管轄する都市計画課や建築指導課に、事業内容を説明したうえで確認するのが安全です。

自宅開業では、次の段階を目安に確認を進めると手戻りを防ぎやすくなります。

よくあるつまずき

• – 内装を仕上げてから用途地域の制限に気づいた：改装後に事業として使えないと分かると、原状回復や物件変更が必要になることがあります。内装の計画前に、市区町村の都市計画課で確認しておくと安全です。
• – 賃貸で契約上の問題が出た：住居専用の賃貸契約では、事業での利用が認められていないことがあります。貸主や管理会社への確認は、登録の手続きとは別に必要です。
• – 近隣への配慮を後回しにしていた：動物の鳴き声や搬入出、駐車スペースなど、生活環境に関わる部分は自治体の基準だけでなく近隣との関係でも気になりやすい点です。開業前に説明の機会を持つ事業者もいます。

自分の物件が自宅開業に向いているか整理したい方は、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、内装や物件契約を進める前に相談しておくと手戻りを防ぎやすくなります。

1. 1. 自宅の用途地域が動物を扱う店舗に使えるか分からない
2. 2. 賃貸で契約書の記載だけでは事業利用の可否が判断できない
3. 3. 施設の区画や衛生基準を自宅でどう満たせばよいか整理したい

どれにも当てはまらず、用途地域や契約上の確認が済んでいるなら、そのまま自治体の事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自宅の用途地域・立地条件の確認ポイント整理
• – 賃貸契約で確認すべき項目のリスト化
• – 施設区画・衛生基準の確認リスト
• – 自治体事前相談で聞くべき項目の整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、自宅でのペットサロン・トリミングサロン開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。自宅開業は、登録要件に加えて用途地域や賃貸契約という別の論点が関わるため、内装や契約を進める前の整理が重要になります。当事務所では、物件状況の整理、自治体への事前相談、必要書類の準備、登録申請までを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

自宅でトリミングサロンを開業する場合、第一種動物取扱業の登録要件に加えて、用途地域による制限や賃貸契約での事業利用の可否を確認することになります。内装を決める前、物件の状況を整理した段階で、市区町村の担当課に確認しておくと、手戻りを防げます。

よくある質問

**自宅でもトリミングサロンは開業できますか。** 用途地域や賃貸契約の条件を満たせば開業できる場合がありますが、住居専用地域などでは動物を扱う店舗の利用が認められにくいと紹介されることがあります。開業予定地の市区町村に確認することになります。

**用途地域はどこで確認できますか。** 市区町村の都市計画課や建築指導課で確認できます。都市計画図などで用途地域を調べたうえで、事業内容を説明して相談する流れが一般的です。

**賃貸マンションでも開業できますか。** 契約書に事業利用に関する条件が定められていることが多く、貸主や管理会社への確認が必要です。用途地域の制限とあわせて確認することになります。

**自宅開業にはどのくらい費用がかかりますか。** 登録にかかる手数料や施設の改修費用は自治体や物件によって異なります。一律の金額はお伝えできないため、事前相談の際にあわせて確認するとよいでしょう。

**近隣への説明は必要ですか。** 法律上の義務として一律に定められているわけではありませんが、鳴き声や搬入出などへの配慮から、開業前に近隣へ説明する事業者もいます。

自宅での開業を考えている方は、物件の所在地と間取り、賃貸か持ち家かをメモにして、無料30分のオンライン相談へ。自治体に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 環境省「第一種動物取扱業者の規制」（登録要件・施設基準の枠組み）
• – 東京都動物愛護相談センター「第一種動物取扱業の登録について」

※本記事は2026年7月11日時点の情報をもとにしています。用途地域の扱い、施設基準、賃貸契約に関する判断は自治体、物件、契約内容によって異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の自治体や貸主にご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（用途地域の扱い、施設基準、運用は管轄の自治体により異なる場合があります） 参考情報：環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 東京都動物愛護相談センター https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/douso/dt_gyou/dt_gyou 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「動物取扱責任者を置いてください」と言われて、資格がないことに気づいた

トリミングサロンの開業準備を進めるなかで、「事業所には動物取扱責任者を置く必要がある」という話にぶつかります。求人サイトで「動物取扱責任者要件を満たす方歓迎」という表記を目にして、自分には資格がないから開業は無理なのだろうかと考えた方もいるはずです。資格がなければ道は閉ざされているのか、それとも別の入口があるのか。この記事では、その疑問を整理します。

結論：資格がなくても、実務経験や研修の組み合わせで要件を満たせる場合があります

動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の事業所ごとに、常勤で専属の担当者として選任することが求められる制度です。環境省の案内では、要件には獣医師や愛玩動物看護師などの資格を持つ経路のほか、学校卒業と実務経験を組み合わせる経路、試験合格と実務経験を組み合わせる経路があるとされています。資格がなくても、どこかの経路に近づける可能性はありますが、実際にどの経路に当てはまるか、証明にどんな資料が必要かは、事業の内容や自治体によって変わります。

この記事で分かること

• – 動物取扱責任者になるための要件にどんな種類があるか
• – 資格を持っていない場合でも道が残っているのか
• – 実務経験や研修は、いつ、どう証明すればよいか
• – 開業準備のどの段階で、何を確認すればよいか

動物取扱責任者への3つの入口

環境省の案内をもとに整理すると、動物取扱責任者になる経路は、大きく3つの入口に分けられます。

たとえば「トリマーの専門学校を1年以上通って卒業したが、実務経験はまだ半年に満たない」という相談はよくあります。この場合、実務経験＋学校卒業の入口に近い形にはなりますが、実務経験の期間や対象業種との関連性が要件を満たすかどうかは、自治体への確認が必要です。

確認の4点セット

候補者が要件を満たすかどうかは、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：候補者がどの入口の要件に当てはまりそうか
2. 2. どこに：開業予定地を管轄する自治体の動物愛護担当窓口
3. 3. いつ：候補者を決めた段階、登録の事前相談に行く前
4. 4. どんな資料で：資格証、実務経験を証明する資料（在籍証明・業務内容がわかるもの）、卒業証明書、研修修了証（受講済みの場合）

環境省の案内では、実務経験は該当業種に関連する第一種動物取扱業での半年以上の勤務、または動物の飼養経験1年以上が目安とされ、常勤の職員としての在籍が前提とされています。

動物取扱責任者制度の基本

動物取扱責任者は、動物愛護管理法にもとづく第一種動物取扱業の登録要件のひとつです。環境省の案内では、事業所ごとに常勤で専属の責任者を置くことが求められ、選任された責任者は都道府県等が開催する動物取扱責任者研修を受講することになっています。研修の実施時期や頻度、申込方法は自治体によって異なります。また、破産歴や法的処分歴、暴力団関係者でないことなど、責任者になれない事由（欠格事由）が定められているとされています。細かい運用や様式は自治体ごとに差があるため、最終的な確認は管轄の窓口で行うことになります。

候補者の経歴を整理する際は、次の観点ごとに資料をそろえておくと、自治体への確認がスムーズになります。

よくあるつまずき

• – 資格があれば実務経験は不要だと思っていた：獣医師免許や愛玩動物看護師免許を持っている場合は実務経験が不要とされていますが、学校卒業や試験合格の経路では実務経験もあわせて必要です。どの入口に当てはまるかは自治体の動物愛護担当窓口で確認することになります。
• – 実務経験の年数計算を勘違いしていた：実務経験は、対象となる業種に関連する第一種動物取扱業での在籍期間で計算されるとされ、アルバイトや非常勤期間の扱いは自治体によって確認が必要です。
• – 複数店舗を1人の責任者で兼任できると思っていた：責任者は事業所ごとに専属で選任することが求められるとされ、複数店舗の掛け持ちができるかどうかは自治体への確認が必要です。

自分や候補者がどの入口に近いか整理したい方は、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、自治体への事前相談の前に相談しておくと整理がスムーズです。

1. 1. 自分や候補者がどの入口の要件に当てはまるか判断に迷う
2. 2. 実務経験や学歴を証明する資料をどう集めればよいか分からない
3. 3. 開業までに研修を受けるタイミングが読めず不安

どれにも当てはまらず、要件の見当がついているなら、まずは管轄の自治体の事前相談から始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 候補者の要件該当性の整理表
• – 必要書類の一覧
• – 自治体事前相談の準備資料
• – 研修受講スケジュールの整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ペットサロン・トリミングサロンの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。動物取扱責任者の要件は、資格、実務経験、学歴、研修の組み合わせで判断され、確認事項は自治体ごとに変わります。当事務所では、候補者の要件該当性の整理、必要書類の準備、自治体への事前相談、登録申請までを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

動物取扱責任者になるための要件には、資格保有、学校卒業と実務経験の組み合わせ、試験合格と実務経験の組み合わせといった入口があります。資格を持っていなくても道が残っている場合があるので、まずは候補者の経歴を整理し、自治体に確認しながら進めましょう。

よくある質問

**動物取扱責任者になるのに国家資格は必須ですか。** 必須ではありません。獣医師免許や愛玩動物看護師免許があれば実務経験なしで要件を満たせる場合がありますが、資格がなくても学校卒業や試験合格と実務経験を組み合わせる道が残っています。

**実務経験はどうやって証明しますか。** 勤務先の在籍証明や、業務内容がわかる資料を用意することになります。何が証明資料として認められるかは自治体によって異なります。

**動物取扱責任者になるための研修に費用はかかりますか。** 研修は都道府県等が開催しており、費用や実施時期、申込方法は自治体によって異なります。開業スケジュールを立てる前に確認しておくと安心です。

**自宅でトリミングサロンを開業する場合も責任者は必要ですか。** はい。自宅であっても、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を選任することが求められます。

**要件を満たす人が見つからない場合はどうすればよいですか。** 候補者の経歴を洗い出し、どの入口に近いかを整理したうえで、自治体や専門家に相談しながら進める方法があります。

自分や候補者が要件を満たすか整理したい方は、経歴やお持ちの資格をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。自治体に確認すべき資料まで一緒に整理します。

参考情報

• – 環境省「第一種動物取扱業者の規制」（動物取扱責任者の選任・研修）
• – 千葉県「動物取扱責任者について」（要件の具体例）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。責任者要件の細かい基準、研修の実施時期、必要書類は自治体によって異なり、法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄の自治体でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（要件、研修、運用は管轄の自治体により異なる場合があります） 参考情報：環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 千葉県 動物取扱責任者について https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/pet/doubutsu/doutorisekininsha.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「好きな古着を仕事にしたい」と思い立ったあなたへ

古着屋さんめぐりが高じて、自分でも古着を仕入れて売ってみたい。オンラインショップやフリマアプリを使えば、店舗を持たなくても始められそうです。仕入れルートも、卸業者、フリマ、委託、オークションといろいろ見えてきました。ただ、そのどれもに共通して、始める前に確認しておくべきことがあるのではないか。そんな引っかかりを抱えたまま準備を進めている方は少なくありません。

結論：古着を仕入れて売り続けるなら、古物商許可とあわせて仕入れ先ごとの準備を考えることになります

古着は、古物営業法にもとづく「古物」の対象品目の一つとして扱われるとされています。自分や家族の持ち物を手放すだけなら、通常は対象になりにくい売り方です。一方、卸業者やフリマアプリなどから仕入れて売ることを続けるなら、古物商許可に加えて、仕入れ先ごとの確認の進め方もあわせて考えておくことになります。

この記事で分かること

• – 古着が「古物」に含まれるとされる理由
• – 未使用品やクリーニング済みの古着でも対象になり得る場合があること
• – 仕入れ先によって変わってくる注意点
• – 申請の手数料や必要書類など、手続きの基本
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

古着の仕入れ先、3つのパターンで考える

「もらい物で一度も着ていない服を、タグを付けたまま売った」。新品同様に見えても、一度消費者の手に渡った物として扱われる場合があります。仕入れ方が変われば、確認しておきたいことも変わってきます。

古着と「古物」の基本

古物営業法にもとづく「古物」には、一度使用された物品だけでなく、使用されていなくても一度消費者との間で取引された物品や、それらに手入れをした物品が含まれるとされています。古着や洋服、着物などの衣類は、古物の区分の一つとして扱われるとされています。

タグが付いたままの新品同様の状態であっても、一度でも販売店や個人から消費者の手に渡った物であれば、古物として扱われる場合があります。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

古着の仕入れ販売を本格化させるなら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：扱う古着が古物にあたるか／仕入れ先ごとに必要な確認の進め方／必要書類
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：仕入れを本格化させる前。すでに仕入れているなら早めに
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む。ネット販売なら、URLの使用権限を示す資料が必要になることがあります）

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。仕入れ先としてフリマアプリを使う予定なら、非対面取引の確認事項を扱った記事もあわせて参考になります。古着販売全体の要否から整理したい方は、古物商許可申請サポートのページもご覧ください。

よくあるつまずき

• – 「クリーニングしたから新品扱いになる」と思っていた：手入れをしても、元が古物であれば古物として扱われる場合があります。
• – タグ付きの未使用品は対象外だと思っていた：一度でも消費者の手に渡った物は、未使用でも古物に含まれる場合があります。
• – 仕入れ先によって確認方法が違うことを知らなかった：フリマアプリでの仕入れは非対面取引にあたり、対面の仕入れとは確認の進め方が異なる場合があります。仕入れ先ごとにどんな確認が必要か、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 許可を取れば準備は終わりだと思っていた：標識の掲示や管理者の選任、帳簿の記録など、始めたあとも続く対応があります。仕入れ先が増えるほど、記録の手間も増えていきます。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、仕入れ先ごとの論点を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、仕入れを本格化させる前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 古着卸やフリマアプリなど、複数の仕入れ先を組み合わせる予定
2. 2. すでに古着を仕入れて売り始めていて、許可が必要だったのか不安
3. 3. 委託販売や買取も含めて、まとまった規模で古着販売を始めたい

どれにも当てはまらず、自分や家族の持ち物を手放す範囲にとどまるなら、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 扱う古着が対象になりやすいかどうかの論点整理
• – 仕入れ先ごとの確認の進め方の整理
• – 必要書類の整理と、集め方の案内
• – 申請書類の作成方針

「好きなことを仕事にする準備」を、「次にこれを確認すればいい」という具体的な一歩に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、古着販売を始めたい方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。仕入れ先や販売方法、扱う古着の種類をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

古着は古物営業法上の古物に含まれるとされ、未使用品やクリーニング済みの古着でも対象になり得る場合があります。まずは仕入れ先が自分の持ち物なのか、業者やフリマアプリからの仕入れなのかを見分け、当てはまりそうなら仕入れ先と販売方法をメモにして管轄の警察署へ。複数の仕入れ先を組み合わせるなら、相談で一度に整理すると早く進みます。

よくある質問

**古着販売を始めるための申請費用はいくらですか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。書類を集める実費は別にかかります。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**古着を扱うのに、何か特別な資格は必要ですか。** 古着を扱うこと自体に特別な資格は必要とされていませんが、古物商許可の要件として一定の欠格事由に当てはまらないことなどが求められるとされています。

**自宅を古着の保管や発送の拠点にする場合、届出は必要ですか。** 自宅を営業所にする場合、管理者の選任や標識の掲示など、営業所としての要件を満たす必要があります。営業所や自宅利用の注意点を扱った記事もあわせてご覧ください。

**許可が下りるまで、どれくらいの期間を見ておけばいいですか。** 標準的な審査期間の目安が紹介されていますが、書類の準備状況によっても前後します。申請の流れと必要書類を扱った記事もあわせてご覧いただくと、スケジュールが立てやすくなります。

**海外から古着を仕入れる場合、何か違いはありますか。** 海外からの仕入れは、古物営業法の枠を超えて、通関などの別の手続きが関わる場合があります。仕入れ先が海外に及ぶ場合は、その点も含めて早めに確認しておくと安心です。

「この仕入れ先で古着販売を始めていいのか」と気になった方は、仕入れ先や販売方法をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」（古物の定義）

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報および専門家サイトの紹介情報をもとにしています。古物該当性の細部、必要書類、様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「これって、せどりになるのかも」と気づいたあなたへ

最初は家にある不要な物を片付けるつもりでした。ところが、セール品や福袋を安く買って売ることを覚え、気づけば仕入れることが目的になっている。「これってもう、せどりや転売と呼ばれる側なのでは」。不用品処分のつもりで始めたことが、いつの間にか違う性質を帯びていないか、気になり始める瞬間です。

結論：自分のために買ったかどうかより、転売目的で仕入れたかどうかで許可の要否が変わります

不用品処分とせどり・転売を分けるのは、値段の高さや取引の回数だけではありません。実務上の考え方では、営利目的をもって反復継続しているかどうかが判断のよりどころになるとされています。自分が使うために買った物を手放すのと、転売するために買った物を売るのとでは、見方が変わってきます。

この記事で分かること

• – 「不用品処分」と「せどり・転売」を分ける基本的な考え方
• – 古物商許可の要否を左右する「営利目的」「反復継続」という2つの視点
• – 明確な数値の基準があるわけではないという実務上の考え方
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

売り方を分ける3つの視点

「福袋の中身が趣味に合わず、未使用のまま売った」ことと、「セール品を転売目的でまとめ買いして売った」こと。どちらも新品を売る行為は同じでも、買ったときの目的が違います。同じ行動に見えても、出発点が違えば見方も変わります。

古物商許可と「営業性」の基本

実務上の考え方では、営利目的が認められるために、一つひとつの取引で毎回利益が出ている必要はないとされています。自分が使うために買った物や、自分用に買ったものの結果的に使わなかった物を売るだけであれば、通常は古物商許可の対象になりにくいとされています。実際には転売のために買っていたのであれば、対象になり得るとされています。

「〇円以上」「月〇件以上」といった数値の基準があるわけではないとされています。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自分の売り方が転売寄りかもしれないと感じたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自分の売り方が「不用品処分」か「転売目的の仕入れ」かの整理／営利目的や反復継続の実態
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所となる場所を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：仕入れて売ることを続けようと決めた時点で、早めに
4. 4. 用意するとよい資料：対象になりそうな場合、警視庁の案内では、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む。様式は都道府県の警察によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です）

自分の仕入れ先の一つがメルカリのようなフリマアプリなら、非対面取引での確認事項もあわせて整理しておくと安心です。手数料や必要書類の全体像は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。判断に迷う部分の整理は、古物商許可申請サポートのページでも進められます。

よくあるつまずき

• – 「新品だから関係ない」と思っていた：未使用の物でも、転売目的で仕入れていれば話が変わる場合があります。
• – 数値の基準があると思い込んでいた：「月に何個まで」「いくらまで」といった明確な線引きがあるわけではなく、実態に即して判断されるとされています。迷ったら早めに管轄の警察署へ相談するのが安心です。
• – せどりは古物営業とは別の話だと思っていた：せどりや転売という呼び方をしていても、法律上は古物営業に該当するかどうかで見られる場合があります。
• – 不用品処分から仕入れ販売に切り替わったことに気づいていなかった：最初は不要な物を売っていたのに、いつの間にか仕入れて売るようになっていることがあります。切り替わった時点で、管轄の警察署に相談しておくと安心です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、自分の売り方の整理から始められます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、仕入れを本格化させる前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 自分の売り方が不用品処分なのか、転売目的の仕入れなのか、自分でも判断がつかない
2. 2. 複数の仕入れ先やジャンルの商品を扱っていて、規模が広がってきている
3. 3. すでに転売に近い形で売り始めていて、許可が必要だったのか不安

どれにも当てはまらず、自分の持ち物を手放す範囲にとどまっているなら、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自分の売り方が対象になりやすいかどうかの論点整理
• – 営利目的・反復継続の実態の棚卸し
• – 必要書類の整理と、集め方の案内
• – 申請書類の作成方針

「せどりになるのかならないのか」というモヤモヤを、「ここまで整理できたから次に進める」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、不用品処分からせどり・転売に近い売り方まで、境界線上で迷っている方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。仕入れ先や販売の頻度、利益の出し方をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

不用品処分とせどり・転売を分けるのは、営利目的を持って反復継続しているかどうかという実態です。数値の基準があるわけではないため、自分の売り方がどちらに近いかを一度棚卸しし、当てはまりそうなら仕入れ方や販売頻度をメモにして管轄の警察署へ。判断に迷う部分まで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**転売にあたると判断された場合、申請費用はいくらですか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**会社員が副業でせどりをしている場合でも、許可は必要になりますか。** 副業であっても、転売目的で仕入れて反復継続していれば、対象になり得るとされています。勤務先で副業が認められているかは、手続き上の可否とは別の問題として確認しておくと安心です。

**仕入れた商品を自宅に保管する場合、何か手続きは必要ですか。** 仕入れた商品を保管する場所が営業所にあたる場合、営業所としての要件を満たしているかを確認しておくと安心です。営業所や自宅利用の注意点を扱った記事もあわせてご覧ください。

**「まだ少量だから大丈夫」と言われる量や期間の基準はありますか。** 「〇円以上」「月〇件以上」といった数値の基準があるわけではなく、実態に即して判断されるとされています。量が少なくても、目的や続け方によって見方が変わることがあります。

**不用品処分と転売目的の仕入れが混ざっている場合、どう考えればいいですか。** 混ざっている場合の見方は、それぞれの割合や実態によって変わるとされ、個別の判断が必要になります。迷う場合は、管轄の警察署や専門家に相談するのがおすすめです。

「自分の売り方は、もうせどりに近いかもしれない」と感じた方は、仕入れ方や販売頻度をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警察庁「古物営業の解釈基準」（営利目的・反復継続性の考え方）
• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報および専門家サイトの紹介情報をもとにしています。個別の売り方が対象になるかどうかの最終判断は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警察庁 古物営業の解釈基準 https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/2024kobutsukaisyaku.pdf ／ 警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「何から手をつければいいのか」が分からないあなたへ

古物商許可が必要そうだと分かったところで、次に立ちはだかるのが手続きです。必要書類の一覧を見ても、どれを先に集めればいいのか、申請してからどれくらいで許可が下りるのか、順番が見えてきません。開業予定日が決まっているなら、なおさら気になるところです。

結論：申請は書類の準備から始まり、審査を経て許可証交付までの順で進みます

個人で古物商許可を申請する場合、大きく分けて、書類を集めて仕上げる準備段階と、管轄の警察署へ提出したあとの審査段階があります。書類の中には取得に時間がかかるものもあるため、開業予定日から逆算して早めに動き始めることが、スムーズな申請につながります。

この記事で分かること

• – 個人が古物商許可を申請するときの、大まかな流れ
• – 必要書類をどの順番でそろえればよいか
• – 申請から許可までにかかる期間の目安
• – 許可が下りたあとにやっておきたいこと
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

申請準備、4つのステップで考える

「必要書類を集め始めてから、本籍記載の住民票を取り寄せるのに数日かかると分かり、提出が思ったより後ろ倒しになった」。書類の中には取り寄せに時間がかかるものもあり、着手する順番が結果を左右します。

古物商許可の申請と審査の基本

警視庁の案内では、申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係とされています。申請手数料は19,000円で、許可にならなかった場合も返還されません。行政書士向けの専門サイトでは、警視庁の審査基準にもとづく標準処理期間として40日程度が紹介されています。休日を除いた日数の目安とされ、書類に不備があるとさらに時間がかかることがあります。正式な見込みは、申請時に管轄の警察署で確認するのが確実です。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

申請の準備を始めるなら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：必要書類の一覧／申請書の記載事項／管理者の選任／審査にかかる期間の目安
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：開業予定日から逆算して、余裕を持った時期に
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む）。ホームページを使う場合は、URLの使用権限を示す資料が必要になることがあります。様式は都道府県の警察によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です

そもそも自分に古物商許可が必要かどうかから確認したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページ、営業所の考え方そのものは営業所や自宅利用の注意点を扱った記事も参考になります。自分の営業所が要件を満たすかどうかまで含めて整理したい方は、古物商許可申請サポートのページもあわせてご覧ください。

よくあるつまずき

• – 本籍記載の住民票をすぐに用意できると思っていた：本籍地の役所でしか取得できない場合があり、取り寄せに時間がかかることがあります。早めの手配が安心です。
• – 審査期間を考えずに開業日を決めていた：審査には一定の期間がかかるとされ、書類に不備があるとさらに時間がかかることがあります。開業予定日からの逆算は、管轄の警察署に相談しながら組み立てるのがおすすめです。
• – 申請すればすぐに営業できると思っていた：許可証が交付されて初めて、その営業所での古物営業ができるようになります。交付前に仕入れを始めると、順序が入れ替わってしまいます。
• – 許可後の標識や帳簿の準備を後回しにしていた：許可証の交付とあわせて、標識の掲示や帳簿の準備が必要になる場面が出てきます。申請準備の段階から確認しておくと安心です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、必要書類の取得先まで含めて整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、書類を集め始める前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 開業予定日が決まっていて、申請から許可までのスケジュールを逆算したい
2. 2. 必要書類のうち、何をどこで取得すればよいか分からないものがある
3. 3. 管理者を自分以外の人にする予定で、その人の書類もあわせて準備する必要がある

どれにも当てはまらず、開業日にまだ余裕がある場合は、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 必要書類のリスト化と取得先の案内
• – 開業予定日からのスケジュール逆算
• – 管理者分を含めた書類の整理
• – 申請書類の作成方針

「何から手をつければいいか分からない」状態を、「この順番で進めればいい」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、これから古物商許可を申請する方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。開業予定日や営業所の状況をうかがいながら、必要書類のリスト化、取得先の案内、管轄の警察署とのやり取りを見据えた申請書類の作成までサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

個人での申請は、書類を集めて仕上げる準備段階と、管轄の警察署へ提出したあとの審査段階に分かれます。本籍記載の住民票のように時間がかかる書類もあるため、開業予定日から逆算して早めに動き始めることが大切です。スケジュールや書類の取得先まで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**申請にかかる費用はどれくらいですか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。住民票の写しなど、書類を取得する際の実費は別にかかります。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**申請するのに、何か資格は必要ですか。** 特別な資格は必要とされていませんが、一定の欠格事由に当てはまらないことなどの要件があるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

**自宅を営業所にする場合、必要書類は変わりますか。** 自宅を営業所にする場合も基本の必要書類は共通ですが、物件の契約内容によって管轄の警察署への追加の確認が必要になることがあります。営業所や自宅利用の注意点を扱った記事もあわせてご覧ください。

**申請から許可まで、どれくらいの期間がかかりますか。** 行政書士向けの専門サイトでは、警視庁の審査基準にもとづく標準処理期間として40日程度が紹介されています。書類の不備や窓口の混雑状況によって前後することがあるため、正式な見込みは管轄の警察署で確認するのが確実です。

**許可が下りたあと、何か追加の手続きはありますか。** 標識の掲示や、営業所ごとの管理者の実際の配置、帳簿の準備などが必要になる場面が出てくるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

「このスケジュールで間に合うのか」と気になった方は、開業予定日や営業所の状況をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。必要書類のリストと取得先まで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報および専門家サイトの紹介情報をもとにしています。標準処理期間、必要書類、様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「営業所は自宅でもいいのか」で止まっているあなたへ

古物商許可を調べ始めると、決まって出てくるのが「営業所」という言葉です。お店を借りるつもりはなく、まずは自宅で小さく始めたい。それなのに、案内には「営業所ごとに管理者を置く」「標識を掲示する」と書かれていて、自分の部屋がそれに当てはまるのか判断がつきません。賃貸なのか持ち家なのかでも、話が変わってきそうな気配があります。

結論：自宅も、管理者と帳簿保管の場所を確認できれば営業所にできる場合があります

古物営業法には、営業所そのものをこう定義するという条文はありません。その代わり、営業所ごとに管理者を選任すること、標識を掲示すること、帳簿を保管しておくことなど、営業所であれば果たすべき義務が定められています。自宅を営業所にする場合も、これらを満たせる場所かどうかで考えることになります。

この記事で分かること

• – 古物営業法上、「営業所」がどのように扱われているか
• – 自宅を営業所にする場合に確認しておきたいポイント
• – 標識の掲示や管理者の選任など、営業所に関わる義務
• – 賃貸物件や集合住宅ならではの注意点
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

自宅を営業所にする場合の3つの分かれ目

「賃貸マンションの一室を自宅兼営業所にしようとしたら、契約書の使用目的が『居住専用』となっていた」。住む場所と営業所にしたい場所が一致していても、契約上の扱いは別の問題として出てくる場面です。

古物商許可と「営業所」の基本

古物営業法そのものには、営業所をこう定義するという条文は見当たりません。その代わり、営業所であれば果たすべき義務がいくつか定められており、そこから逆算して考えることになります。

警視庁の案内では、標識の様式は古物営業法施行規則に定められており、縦8センチ、横16センチ程度の大きさや色などの規定があるとされています。自宅であっても、これらの義務を果たせる場所であれば営業所として申請できる場合があります。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自宅を営業所にすることを考え始めたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自宅を営業所にできるか／賃貸なら契約書の使用目的欄／集合住宅なら管理規約／標識を掲示できる場所があるか
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：物件を契約する前、または申請書類を準備し始める前
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む）。賃貸契約書や使用承諾書などの追加書類が必要かどうかは物件によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の情報は管轄の警察署や公式情報で確認すると安心です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

自宅を営業所にできるかどうかを含めて、古物商許可全体の要否を整理したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。営業所の具体的な整理は、古物商許可申請サポートのページでも進められます。

よくあるつまずき

• – 「住所さえあれば営業所になる」と思っていた：管理者を置ける場所か、帳簿を保管できる場所かなど、実際に業務を行える実態が問われる場合があります。
• – 賃貸契約書の使用目的欄を確認していなかった：「居住専用」となっている物件では、貸主から使用承諾を得る対応が必要になることがあります。契約や運用の細部は管轄の警察署で確認するのが確実です。
• – 標識をどこに掲げればいいか分からなかった：標識は営業所の入り口など、公衆の見やすい場所に掲示する必要があるとされています。自宅の場合の掲示場所は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 管理者は自分しかなれないと思い込んでいた：管理者は営業所ごとに1人選任する必要がありますが、自分自身がなる場合も、要件を満たす家族や従業員になってもらう場合もあり得ます。詳しい要件は管轄の警察署で確認が必要です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、自宅の状況に応じた論点を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、物件を決める前、または申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 自宅が賃貸で、契約書の使用目的欄に古物商の営業所利用が明記されていない
2. 2. 分譲マンションで、管理規約に事業利用の可否がはっきり書かれていない
3. 3. 家族と同居していて、営業所として使える専用スペースをどう確保するか迷っている

どれにも当てはまらず、持ち家で専用の部屋を用意できる場合は、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自宅を営業所にできるかどうかの論点整理
• – 賃貸契約書や管理規約で確認すべき箇所の洗い出し
• – 標識の掲示場所や管理者選任の考え方の整理
• – 申請書類の作成方針

「この部屋のままで大丈夫なのか」という不安を、「ここを確認すれば進められる」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、自宅を営業所にすることを考えている方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。住まいの形態や契約内容をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

古物営業法には営業所そのものを定義する条文はありませんが、管理者の選任や標識の掲示など、営業所であれば果たすべき義務から逆算して考えることになります。自宅を検討しているなら、持ち家か賃貸か、管理規約があるかを見分け、当てはまりそうな注意点をメモにして管轄の警察署へ。契約書の扱いまで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**自宅を営業所にする場合も、申請の費用は変わりますか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**管理者になるのに、何か資格は必要ですか。** 管理者になるための特別な資格は必要とされていませんが、一定の欠格事由に当てはまらないことなど、いくつかの要件があるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

**賃貸マンションでも自宅を営業所にできますか。** 賃貸物件でも営業所にできる場合がありますが、契約書の使用目的欄の記載や、貸主の意向によって対応が変わることがあります。管轄の警察署や貸主への確認をおすすめします。

**あとから営業所を変更することはできますか。** 営業所を変更する場合は、変更の届出が必要になるとされています。具体的な手続きや期限は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。

**営業所を増やす場合、何か追加の手続きはありますか。** 営業所を増やす場合、その営業所にも管理者の選任や標識の掲示などが関わってくるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

「この部屋で営業所にできるのか」と迷っている方は、住まいの状況をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類、管理者の選任）
• – 警視庁「標識の様式」（掲示義務、様式の規定）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報をもとにしています。必要書類、標識の様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 警視庁 標識の様式 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/hyoshiki.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

メルカリでの「仕入れ」が板についてきたあなたへ

メルカリで安く買った古着やゲームソフトに少し手を加えて出品したら、思いのほか売れた。次はもう少し本格的に仕入れてみようか。そう考えたとき、ふと手が止まります。「これって、メルカリでの仕入れにも古物商許可がいるんだっけ」。仕入れ先が実店舗ではなくアプリの向こうにいる相手だからこそ、何を確認すればいいのか分かりにくいところがあります。

結論：メルカリで仕入れて売るなら、非対面ならではの確認事項もあわせて考える必要があります

自分の持ち物を手放すだけの出品なら、通常は古物商許可の対象になりにくい売り方です。一方、メルカリで仕入れて売ることを続けていく場合は、古物商許可の要否に加えて、対面せずに古物を受け取る「非対面取引」特有の確認事項も関わってきます。仕入れ先がアプリであっても、確認すべきことが減るわけではありません。

この記事で分かること

• – メルカリでの仕入れ販売が、古物商許可の対象になりやすいケースの見分け方
• – 許可を取ったあとも関わってくる「相手方の確認」という手続きの存在
• – 非対面取引で相手方を確認する方法にはどんな選択肢があるか
• – 申請の手数料や申請先など、手続きの基本
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

メルカリでの仕入れ方、3つのパターンで考える

「メルカリでたまたま安いカメラを見つけて買い、少し利益を乗せて売ったら気に入って、その後も同じように仕入れて売るようになった」。これは、偶然の一回から仕入れ販売に変わった瞬間です。同じアプリの中の取引でも、目的と続け方で見方は変わります。

古物商許可と「非対面取引」の基本

古物商許可は、古物営業法という法律にもとづく許可です。中古品などの「古物」を仕入れて売る営業に関係し、古着やゲーム、カメラ、ブランド品などは検討の対象になりやすい品目です。加えて、メルカリのようなフリマアプリでの仕入れは、売り手と直接顔を合わせない「非対面取引」にあたります。警視庁の解説では、非対面で古物を受け取る場合の相手方確認について、複数の方法が挙げられています。フリマサイトやオークションサイトでの仕入れも、この確認の対象になるとされています。

アプリ側の本人確認が済んでいる場合の扱いは方法によって異なるため、自分の仕入れ方に何が当てはまるかは、管轄の警察署で確認しておくと安心です。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自分の仕入れ方が「確認が必要」のパターンに近いと感じたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自分の仕入れ方が対象にあたるか／メルカリでの仕入れに相手方確認がどう関わるか／必要書類
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：本格的に仕入れを始める前。すでにメルカリで仕入れているなら早めに
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む。様式は都道府県の警察によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です）

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。手数料や必要書類の最新情報は、管轄の警察署や公式情報で確認すると安心です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

メルカリ以外の仕入れ先も含めて、古物商許可の要否を一から整理したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。自分のケースで何を確認すればよいか、古物商許可申請サポートのページでも整理できます。

よくあるつまずき

• – アプリ内の本人確認と古物営業法の確認を混同していた：フリマアプリ側の本人確認と、古物営業法にもとづく相手方確認は別の手続きとして扱われる場合があります。何が必要かは管轄の警察署で確認するのが確実です。
• – 仕入れを「趣味の延長」だと思っていた：買ったものに利益を乗せて繰り返し売っていると、仕入れ販売とみなされることがあります。迷ったら管轄の警察署に相談するのがおすすめです。
• – 相手のメッセージのやり取りしか残していなかった：非対面取引では、身分証明書の確認や代金の振込先の一致など、決まった方法で相手方を確認する場面が出てきます。どの方法を選ぶかは、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 許可が下りたら終わりだと思っていた：古物商には、許可の後も、営業所ごとの管理者の選任や標識の掲示、帳簿の記録などが法律で定められています。仕入れの都度どこまで記録するかも、始める前に確認しておくと安心です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、仕入れ方に応じた確認事項を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. すでにメルカリで仕入れて売り始めていて、許可や相手方確認が不安
2. 2. 仕入れ先がメルカリだけでなく、他のフリマアプリやオークションにも広がっている
3. 3. 相手方確認の具体的な方法をどう記録し、日々の運用に落とし込めばよいか分からない

どれにも当てはまらず、たまに持ち物を手放す程度なら、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 管轄の警察署へ確認すべき論点のリスト化
• – 非対面取引での相手方確認の進め方の整理
• – 必要書類の整理と、集め方の案内
• – 申請書類の作成方針

「メルカリでの仕入れ、このまま続けていいのか」という不安を、「次にこれを確認すればいい」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、メルカリなどのフリマアプリを仕入れ先として使う方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。仕入れ先や販売方法、非対面取引での確認の進め方をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

メルカリで仕入れて売ることを続けるなら、古物商許可の要否とあわせて、非対面取引での相手方確認という手続きも視野に入れておく必要があります。まずは「手放すだけか、仕入れ販売か」を見分け、当てはまりそうなら、仕入れ先、仕入れ方、販売方法をメモにして管轄の警察署へ。相手方確認の運用まで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**メルカリでの仕入れだけなら、費用はいくらですか。** 申請の手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。書類を集める実費などは別にかかります。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**個人でも、副業でも古物商許可は取れますか。** 個人でも申請できます。勤務先で副業が認められているかどうかは、手続き上の可否とは別の問題として確認しておくと安心です。

**自宅をメルカリ仕入れの営業所にできますか。** 自宅を営業所にできるかどうかは、管理者を置けるか、帳簿を保管できる場所かなどで見方が分かれます。具体的な条件は管轄の警察署で確認するのが確実です。

**非対面取引での相手方確認は、具体的にどんな方法がありますか。** 警視庁の解説では、本人確認書類の写しと振込先をそろえる方法や、本人限定受取郵便を使う方法、電子証明書を用いる方法など、複数の方法が挙げられています。自分の仕入れ方にどれが当てはまるかは、管轄の警察署で確認するのが確実です。

**メルカリ側の本人確認が済んでいれば、古物営業法上の確認は不要になりますか。** 扱いはケースによって異なるとされています。自分の仕入れ方でどう扱われるかは、管轄の警察署に確認しておくと安心です。

メルカリでの仕入れ、このまま続けていいのか気になった方は、仕入れ先や販売方法をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• – 警視庁「非対面取引における確認の方法」
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報をもとにしています。手数料、必要書類、非対面取引の確認方法、様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 警視庁 非対面取引における確認の方法 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。