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「営業所は自宅でもいいのか」で止まっているあなたへ

古物商許可を調べ始めると、決まって出てくるのが「営業所」という言葉です。お店を借りるつもりはなく、まずは自宅で小さく始めたい。それなのに、案内には「営業所ごとに管理者を置く」「標識を掲示する」と書かれていて、自分の部屋がそれに当てはまるのか判断がつきません。賃貸なのか持ち家なのかでも、話が変わってきそうな気配があります。

結論：自宅も、管理者と帳簿保管の場所を確認できれば営業所にできる場合があります

古物営業法には、営業所そのものをこう定義するという条文はありません。その代わり、営業所ごとに管理者を選任すること、標識を掲示すること、帳簿を保管しておくことなど、営業所であれば果たすべき義務が定められています。自宅を営業所にする場合も、これらを満たせる場所かどうかで考えることになります。

この記事で分かること

• – 古物営業法上、「営業所」がどのように扱われているか
• – 自宅を営業所にする場合に確認しておきたいポイント
• – 標識の掲示や管理者の選任など、営業所に関わる義務
• – 賃貸物件や集合住宅ならではの注意点
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

自宅を営業所にする場合の3つの分かれ目

「賃貸マンションの一室を自宅兼営業所にしようとしたら、契約書の使用目的が『居住専用』となっていた」。住む場所と営業所にしたい場所が一致していても、契約上の扱いは別の問題として出てくる場面です。

古物商許可と「営業所」の基本

古物営業法そのものには、営業所をこう定義するという条文は見当たりません。その代わり、営業所であれば果たすべき義務がいくつか定められており、そこから逆算して考えることになります。

警視庁の案内では、標識の様式は古物営業法施行規則に定められており、縦8センチ、横16センチ程度の大きさや色などの規定があるとされています。自宅であっても、これらの義務を果たせる場所であれば営業所として申請できる場合があります。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自宅を営業所にすることを考え始めたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自宅を営業所にできるか／賃貸なら契約書の使用目的欄／集合住宅なら管理規約／標識を掲示できる場所があるか
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：物件を契約する前、または申請書類を準備し始める前
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む）。賃貸契約書や使用承諾書などの追加書類が必要かどうかは物件によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の情報は管轄の警察署や公式情報で確認すると安心です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

自宅を営業所にできるかどうかを含めて、古物商許可全体の要否を整理したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。営業所の具体的な整理は、古物商許可申請サポートのページでも進められます。

よくあるつまずき

• – 「住所さえあれば営業所になる」と思っていた：管理者を置ける場所か、帳簿を保管できる場所かなど、実際に業務を行える実態が問われる場合があります。
• – 賃貸契約書の使用目的欄を確認していなかった：「居住専用」となっている物件では、貸主から使用承諾を得る対応が必要になることがあります。契約や運用の細部は管轄の警察署で確認するのが確実です。
• – 標識をどこに掲げればいいか分からなかった：標識は営業所の入り口など、公衆の見やすい場所に掲示する必要があるとされています。自宅の場合の掲示場所は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 管理者は自分しかなれないと思い込んでいた：管理者は営業所ごとに1人選任する必要がありますが、自分自身がなる場合も、要件を満たす家族や従業員になってもらう場合もあり得ます。詳しい要件は管轄の警察署で確認が必要です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、自宅の状況に応じた論点を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、物件を決める前、または申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 自宅が賃貸で、契約書の使用目的欄に古物商の営業所利用が明記されていない
2. 2. 分譲マンションで、管理規約に事業利用の可否がはっきり書かれていない
3. 3. 家族と同居していて、営業所として使える専用スペースをどう確保するか迷っている

どれにも当てはまらず、持ち家で専用の部屋を用意できる場合は、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自宅を営業所にできるかどうかの論点整理
• – 賃貸契約書や管理規約で確認すべき箇所の洗い出し
• – 標識の掲示場所や管理者選任の考え方の整理
• – 申請書類の作成方針

「この部屋のままで大丈夫なのか」という不安を、「ここを確認すれば進められる」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、自宅を営業所にすることを考えている方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。住まいの形態や契約内容をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

古物営業法には営業所そのものを定義する条文はありませんが、管理者の選任や標識の掲示など、営業所であれば果たすべき義務から逆算して考えることになります。自宅を検討しているなら、持ち家か賃貸か、管理規約があるかを見分け、当てはまりそうな注意点をメモにして管轄の警察署へ。契約書の扱いまで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**自宅を営業所にする場合も、申請の費用は変わりますか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**管理者になるのに、何か資格は必要ですか。** 管理者になるための特別な資格は必要とされていませんが、一定の欠格事由に当てはまらないことなど、いくつかの要件があるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

**賃貸マンションでも自宅を営業所にできますか。** 賃貸物件でも営業所にできる場合がありますが、契約書の使用目的欄の記載や、貸主の意向によって対応が変わることがあります。管轄の警察署や貸主への確認をおすすめします。

**あとから営業所を変更することはできますか。** 営業所を変更する場合は、変更の届出が必要になるとされています。具体的な手続きや期限は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。

**営業所を増やす場合、何か追加の手続きはありますか。** 営業所を増やす場合、その営業所にも管理者の選任や標識の掲示などが関わってくるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

「この部屋で営業所にできるのか」と迷っている方は、住まいの状況をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類、管理者の選任）
• – 警視庁「標識の様式」（掲示義務、様式の規定）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報をもとにしています。必要書類、標識の様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 警視庁 標識の様式 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/hyoshiki.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

「メルカリで仕入れて売る」を始める前に、ふと不安になったあなたへ

スマホひとつで、安く仕入れた古着やブランド品を売って収入にしていく。副業として始めやすそうに見えて、いざ準備を始めると手が止まります。「これって、個人でも古物商許可がいるんだっけ？」。会社をつくるわけでもなく、自宅で小さく試すだけ。それでも手続きがいるのか。そんな段階で、この記事にたどり着く方は少なくありません。

結論：売る目的で仕入れて続けるなら、個人でも古物商許可の確認が必要です

自分の不用品を片付けるために売るだけなら、通常は古物商許可の対象になりにくい売り方です。一方、売る目的で商品を仕入れ、続けて売っていく場合は、個人でも副業でも、古物商許可が必要かどうかを確認しておいたほうがよいケースになります。許可がいるかどうかを分けるのは、扱う規模ではありません。「何を、どんな目的で、どう売るか」です。

この記事で分かること

• 自分の売り方が「許可を確認すべきケース」かどうかの見分け方
• 確認するなら、何を、どこに、いつ、どんな資料で確認すればよいか
• 申請にかかる手数料や申請先など、手続きの基本
• 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

あなたはどのケース？　3つのゾーンで考える

「子ども服をフリマで売ったらよく売れたので、近所のリサイクル店で安く買って売り始めた」。これは、片付けから仕入れ販売に変わった瞬間です。同じアプリの中でも、考え方は変わります。

古物商許可と「古物」の基本

古物商許可は、古物営業法という法律にもとづく許可で、中古品などの「古物」を売買する営業に関係します。古物には、一度使われた物だけでなく、未使用でも一度取引されたものなどが含まれる場合があります。古着やバッグ、時計、本、カメラ、ゲームなどは、検討の対象になりやすい品目です。「新品同様だから関係ない」と思っていた物が、実は確認が必要だった。これはよくある行き違いです。どこまでが古物にあたるか、自分のケースが対象かは、最終的には管轄の警察署で確認するのが確実です。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自分のケースが「確認が必要」のゾーンに近いと感じたら、次の順で進めると整理できます。

1. 何を確認するか：自分の売り方が対象にあたるか／必要書類／営業所として使う場所／ネット販売なら表示や手続きの要否
2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. いつ確認するか：本格的に仕入れを始める前。すでに仕入れているなら早めに
4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（※必要書類や様式は都道府県の警察によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です）

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。手数料や審査の期間、最新の必要書類は、管轄の警察署や公式情報で確認すると確実です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

自宅を営業所にできるか、ネット販売で何が必要かなど、自分のケースで整理したい方は、古物商許可申請サポートのページもあわせてご覧ください。

よくあるつまずき

• 未使用品なら大丈夫だと思っていた：未使用でも、一度取引された物は古物に含まれる場合があります。
• 「少しだけだから」と続けている：回数が少なくても、仕入れの目的や継続性で見方が変わります。
• ホームページで売るのに手続きを知らなかった：ホームページを使って取引する場合、申請の際に、そのURLを使う権限があることを示す資料が必要になることがあります。
• 許可が下りたら終わりだと思っていた：古物商には、許可の後も、営業所ごとの管理者の選任など、続けるなかでの対応が法律で定められています。標識や帳簿などの扱いもあるため、始める前に全体像を確認しておくと安心です。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. すでに仕入れて売り始めていて、許可が必要だったのか不安
2. 古着やブランド品、カメラなど、複数の品目を扱う予定
3. ネットショップやフリマアプリでの販売を本格的に考えている

どれにも当てはまらず、規模も小さい段階なら、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• 管轄の警察署へ確認すべき論点のリスト化
• 必要書類の整理と、集め方の案内
• 営業所として使える場所か、ホームページ利用の資料が要るかの確認
• 申請書類の作成方針

「何から手をつければいいか分からない」状態を、「次にこれを確認すればいい」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、古物商許可を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。古物商許可は、営業所を管轄する警察署が申請先になります。当事務所では、扱う商品や仕入れ先、販売方法をうかがいながら、警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、事前確認、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

売る目的で仕入れて続けて売るなら、個人や副業でも古物商許可の確認が必要になることがあります。まずは「片付けか、仕入れ販売か」を見分け、当てはまりそうなら、品目、仕入れ先、販売方法、営業所をメモにして管轄の警察署へ。複数品目やネット販売を考えているなら、相談で論点を一度に整理すると早く進みます。

よくある質問

個人でも古物商許可は取れますか。 個人でも申請できます。法人と個人とでは必要書類などが一部異なる場合があるため、具体的には管轄の警察署や公式情報で確認するのがおすすめです。

会社員の副業でも取れますか。 個人で申請すること自体は一般的に可能と考えられます。ただし、勤務先で副業が認められているかは別の問題です。手続き上の可否と勤務先のルールは分けて考えましょう。

申請の費用はいくらですか。 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。これは申請の手数料で、書類を集める際の実費などは別にかかります。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

ネットショップで中古品を売るときは何か追加で必要ですか。 ホームページを使って取引する場合、申請の際にそのURLを使う権限を示す資料が必要になることがあります。何が必要かは管轄の警察署で確認するのが確実です。

「自分のケースは仕入れ販売にあたるのかも」と引っかかった方は、扱う商品や売り方をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年6月27日時点の公式情報をもとにしています。手数料、必要書類、様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

監修：あさなぎ行政書士事務所

情報確認日：2026-06-27（管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります）

参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108

本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。