タグ: 自宅

「営業所は自宅でもいいのか」で止まっているあなたへ

古物商許可を調べ始めると、決まって出てくるのが「営業所」という言葉です。お店を借りるつもりはなく、まずは自宅で小さく始めたい。それなのに、案内には「営業所ごとに管理者を置く」「標識を掲示する」と書かれていて、自分の部屋がそれに当てはまるのか判断がつきません。賃貸なのか持ち家なのかでも、話が変わってきそうな気配があります。

結論：自宅も、管理者と帳簿保管の場所を確認できれば営業所にできる場合があります

古物営業法には、営業所そのものをこう定義するという条文はありません。その代わり、営業所ごとに管理者を選任すること、標識を掲示すること、帳簿を保管しておくことなど、営業所であれば果たすべき義務が定められています。自宅を営業所にする場合も、これらを満たせる場所かどうかで考えることになります。

この記事で分かること

• – 古物営業法上、「営業所」がどのように扱われているか
• – 自宅を営業所にする場合に確認しておきたいポイント
• – 標識の掲示や管理者の選任など、営業所に関わる義務
• – 賃貸物件や集合住宅ならではの注意点
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

自宅を営業所にする場合の3つの分かれ目

「賃貸マンションの一室を自宅兼営業所にしようとしたら、契約書の使用目的が『居住専用』となっていた」。住む場所と営業所にしたい場所が一致していても、契約上の扱いは別の問題として出てくる場面です。

古物商許可と「営業所」の基本

古物営業法そのものには、営業所をこう定義するという条文は見当たりません。その代わり、営業所であれば果たすべき義務がいくつか定められており、そこから逆算して考えることになります。

警視庁の案内では、標識の様式は古物営業法施行規則に定められており、縦8センチ、横16センチ程度の大きさや色などの規定があるとされています。自宅であっても、これらの義務を果たせる場所であれば営業所として申請できる場合があります。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自宅を営業所にすることを考え始めたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自宅を営業所にできるか／賃貸なら契約書の使用目的欄／集合住宅なら管理規約／標識を掲示できる場所があるか
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：物件を契約する前、または申請書類を準備し始める前
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む）。賃貸契約書や使用承諾書などの追加書類が必要かどうかは物件によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の情報は管轄の警察署や公式情報で確認すると安心です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

自宅を営業所にできるかどうかを含めて、古物商許可全体の要否を整理したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。営業所の具体的な整理は、古物商許可申請サポートのページでも進められます。

よくあるつまずき

• – 「住所さえあれば営業所になる」と思っていた：管理者を置ける場所か、帳簿を保管できる場所かなど、実際に業務を行える実態が問われる場合があります。
• – 賃貸契約書の使用目的欄を確認していなかった：「居住専用」となっている物件では、貸主から使用承諾を得る対応が必要になることがあります。契約や運用の細部は管轄の警察署で確認するのが確実です。
• – 標識をどこに掲げればいいか分からなかった：標識は営業所の入り口など、公衆の見やすい場所に掲示する必要があるとされています。自宅の場合の掲示場所は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 管理者は自分しかなれないと思い込んでいた：管理者は営業所ごとに1人選任する必要がありますが、自分自身がなる場合も、要件を満たす家族や従業員になってもらう場合もあり得ます。詳しい要件は管轄の警察署で確認が必要です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、自宅の状況に応じた論点を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、物件を決める前、または申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. 自宅が賃貸で、契約書の使用目的欄に古物商の営業所利用が明記されていない
2. 2. 分譲マンションで、管理規約に事業利用の可否がはっきり書かれていない
3. 3. 家族と同居していて、営業所として使える専用スペースをどう確保するか迷っている

どれにも当てはまらず、持ち家で専用の部屋を用意できる場合は、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 自宅を営業所にできるかどうかの論点整理
• – 賃貸契約書や管理規約で確認すべき箇所の洗い出し
• – 標識の掲示場所や管理者選任の考え方の整理
• – 申請書類の作成方針

「この部屋のままで大丈夫なのか」という不安を、「ここを確認すれば進められる」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、自宅を営業所にすることを考えている方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。住まいの形態や契約内容をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

古物営業法には営業所そのものを定義する条文はありませんが、管理者の選任や標識の掲示など、営業所であれば果たすべき義務から逆算して考えることになります。自宅を検討しているなら、持ち家か賃貸か、管理規約があるかを見分け、当てはまりそうな注意点をメモにして管轄の警察署へ。契約書の扱いまで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**自宅を営業所にする場合も、申請の費用は変わりますか。** 警視庁の案内では、申請手数料は19,000円とされています。営業所を自宅にするかどうかで金額が変わるものではないとされていますが、最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**管理者になるのに、何か資格は必要ですか。** 管理者になるための特別な資格は必要とされていませんが、一定の欠格事由に当てはまらないことなど、いくつかの要件があるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

**賃貸マンションでも自宅を営業所にできますか。** 賃貸物件でも営業所にできる場合がありますが、契約書の使用目的欄の記載や、貸主の意向によって対応が変わることがあります。管轄の警察署や貸主への確認をおすすめします。

**あとから営業所を変更することはできますか。** 営業所を変更する場合は、変更の届出が必要になるとされています。具体的な手続きや期限は、管轄の警察署で確認しておくと安心です。

**営業所を増やす場合、何か追加の手続きはありますか。** 営業所を増やす場合、その営業所にも管理者の選任や標識の掲示などが関わってくるとされています。詳しくは管轄の警察署で確認するのが確実です。

「この部屋で営業所にできるのか」と迷っている方は、住まいの状況をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類、管理者の選任）
• – 警視庁「標識の様式」（掲示義務、様式の規定）
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報をもとにしています。必要書類、標識の様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 警視庁 標識の様式 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/hyoshiki.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

トリミングサロンを開きたい。最初の関門が「登録」です

自分のトリミングサロンを開きたいと決めて調べ始めると、すぐに「第一種動物取扱業の登録が必要らしい」と出てきます。ただ、「そもそも資格はいるの？」「自宅でもできる？」「いつ自治体に相談に行けばいい？」といった実務の疑問には、なかなか答えが見つかりません。この記事では、その順番で整理します。

結論：顧客の動物を預かって施術するなら、登録の確認が必要です

営利を目的として、顧客の動物を預かり施術するサロンを開く場合、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。第一種動物取扱業は、動物愛護管理法にもとづき、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受ける制度です。確認のポイントは、業種の区分、動物取扱責任者、施設の要件、そして自治体への事前相談です。どの区分にあたるか、どの要件が必要かは、事業の内容と自治体によって変わります。

この記事で分かること

• トリミングサロンの開業で、登録の確認が必要になる理由
• 「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方
• 開業準備の、どの段階で何を確認すればよいか（段取り）
• 動物取扱責任者の要件として、どんな資料が確認対象になりやすいか

第一種動物取扱業の「業種区分」とは

環境省の案内では、第一種動物取扱業の業種は、販売、保管、貸出し、訓練、展示、その他（競りあっせん業・譲受飼養業）の6つに分かれています。トリミングサロンのように、顧客の動物を預かって施術するサービスは、このうち「保管」などに関係しうると考えられます。ただし、自分の事業がどの区分にあたるかは、提供するサービスの内容によって変わり、最終的には管轄の自治体で確認することになります。

「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方

• 資格はいる？：業の登録と、動物取扱責任者の要件は別の話です。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者になるには資格、実務経験、研修などが関わります。何が必要かは自治体で確認します。
• 自宅でできる？：自宅の一室でも、施設の区画や衛生面の基準を満たせるかが確認の対象になります。賃貸なら、事業での利用が認められているかも別途確認が必要です。

自分の事業がどの区分に近いか整理したい方は、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポートのページもあわせてご覧ください。

いつ、何を確認する？　開業準備の段取り

※様式、手数料、現地確認の有無は自治体により異なります。

動物取扱責任者の要件は「観点」と「資料」で整理する

登録では、事業所ごとに、常勤で専属の動物取扱責任者を置くことが求められます。責任者になるための要件は、環境省の案内では、獣医師や愛玩動物看護師などの資格、所定の実務経験、学校での学びなどが関わるとされています。実際には、これらを組み合わせた要件になっていることが多く、細かい基準は自治体によって異なります。あわせて、確認の対象になりやすい資料の例も挙げます（実際に何が必要かは自治体で確認してください）。

「トリマーの専門学校を出ているが、これで足りるのか」といった点は、この観点に当てはめ、資料をそろえて自治体に確認していくことになります。

よくあるつまずき

• 内装を仕上げてから基準を知り、改修になった：区画・衛生設備は、内装を決める前に確認しておくのが安全です。
• 賃貸で開こうとして契約上の問題が出た：事業での利用可否は、手続きとは別に確認が必要です。
• 資格があれば登録もすぐだと思っていた：事前相談や現地確認に時間がかかることもあります。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、自治体への事前相談の前に相談しておくと整理がスムーズです。

1. 自分の事業がどの区分にあたるか判断に迷う
2. 責任者の要件を満たせるか、どの資料を用意すればよいか分からない
3. 自宅や小さな店舗で、施設の要件を満たせるか不安

どれにも当てはまらず、区分や要件の見当がついているなら、まずは管轄の自治体の事前相談から始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• 自治体の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• 自分の事業の業種区分の整理
• 責任者の要件を満たすか確認するための資料整理
• 施設要件の確認リスト

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ペットサロン・トリミングサロンの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。第一種動物取扱業の登録は、管轄の自治体への事前相談が要になります。当事務所では、区分や責任者・施設の要件を整理したうえで、自治体への事前相談、必要書類の整理、登録申請まで、自治体とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

顧客の動物を預かり施術するサロンでは、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。「どの区分か」「責任者の資料は何をそろえるか」を、内装を決める前の段階から整理しておくと、手戻りを防げます。迷う部分は、管轄の自治体や専門家に相談しながら進めましょう。

よくある質問

トリミングサロンの開業に資格は必要ですか。 業の登録と、動物取扱責任者の要件は分けて考えます。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者の要件に資格、実務経験、研修などが関わるため、管轄の自治体で確認してください。

自宅でトリミングサロンを開けますか。 施設の区画や衛生面の基準を満たせるか、賃貸の場合は事業での利用が認められているかの確認が必要です。基準は自治体により異なります。

いつ自治体に相談に行けばいいですか。 物件の候補が出た段階や、内装を決める前が目安です。内装を仕上げてから基準に合わないと分かると、改修になることがあります。

登録にはどのくらい時間がかかりますか。 事前相談や現地確認があり、自治体によって異なります。一律の期間はお伝えできないため、管轄の窓口で確認してください。

「自分のサロンはどの区分なのか」「責任者の資料は何が要るのか」を整理したい方は、事業内容をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。自治体に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• 環境省「第一種動物取扱業者の規制」「動物取扱業者の方へ」（業種区分・責任者の選任）
• 東京都動物愛護相談センター「第一種動物取扱業の登録について」

※本記事は2026年6月27日時点の公式情報をもとにしています。責任者要件の細かい基準、施設基準、手数料、必要書類は自治体によって異なり、法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄の自治体でご確認ください。

監修：あさなぎ行政書士事務所

情報確認日：2026-06-27（区分、要件、運用は管轄の自治体により異なる場合があります）

参考情報：環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 東京都動物愛護相談センター https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/douso/dt_gyou/dt_gyou

本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。