ペットサロン・トリミングサロン開業に必要な第一種動物取扱業登録とは？

トリミングサロンを開きたい。最初の関門が「登録」です

自分のトリミングサロンを開きたいと決めて調べ始めると、すぐに「第一種動物取扱業の登録が必要らしい」と出てきます。ただ、「そもそも資格はいるの？」「自宅でもできる？」「いつ自治体に相談に行けばいい？」といった実務の疑問には、なかなか答えが見つかりません。この記事では、その順番で整理します。

結論：顧客の動物を預かって施術するなら、登録の確認が必要です

営利を目的として、顧客の動物を預かり施術するサロンを開く場合、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。第一種動物取扱業は、動物愛護管理法にもとづき、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受ける制度です。確認のポイントは、業種の区分、動物取扱責任者、施設の要件、そして自治体への事前相談です。どの区分にあたるか、どの要件が必要かは、事業の内容と自治体によって変わります。

この記事で分かること

• トリミングサロンの開業で、登録の確認が必要になる理由
• 「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方
• 開業準備の、どの段階で何を確認すればよいか（段取り）
• 動物取扱責任者の要件として、どんな資料が確認対象になりやすいか

第一種動物取扱業の「業種区分」とは

環境省の案内では、第一種動物取扱業の業種は、販売、保管、貸出し、訓練、展示、その他（競りあっせん業・譲受飼養業）の6つに分かれています。トリミングサロンのように、顧客の動物を預かって施術するサービスは、このうち「保管」などに関係しうると考えられます。ただし、自分の事業がどの区分にあたるかは、提供するサービスの内容によって変わり、最終的には管轄の自治体で確認することになります。

「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方

• 資格はいる？：業の登録と、動物取扱責任者の要件は別の話です。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者になるには資格、実務経験、研修などが関わります。何が必要かは自治体で確認します。
• 自宅でできる？：自宅の一室でも、施設の区画や衛生面の基準を満たせるかが確認の対象になります。賃貸なら、事業での利用が認められているかも別途確認が必要です。

自分の事業がどの区分に近いか整理したい方は、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポートのページもあわせてご覧ください。

いつ、何を確認する？　開業準備の段取り

※様式、手数料、現地確認の有無は自治体により異なります。

動物取扱責任者の要件は「観点」と「資料」で整理する

登録では、事業所ごとに、常勤で専属の動物取扱責任者を置くことが求められます。責任者になるための要件は、環境省の案内では、獣医師や愛玩動物看護師などの資格、所定の実務経験、学校での学びなどが関わるとされています。実際には、これらを組み合わせた要件になっていることが多く、細かい基準は自治体によって異なります。あわせて、確認の対象になりやすい資料の例も挙げます（実際に何が必要かは自治体で確認してください）。

「トリマーの専門学校を出ているが、これで足りるのか」といった点は、この観点に当てはめ、資料をそろえて自治体に確認していくことになります。

よくあるつまずき

• 内装を仕上げてから基準を知り、改修になった：区画・衛生設備は、内装を決める前に確認しておくのが安全です。
• 賃貸で開こうとして契約上の問題が出た：事業での利用可否は、手続きとは別に確認が必要です。
• 資格があれば登録もすぐだと思っていた：事前相談や現地確認に時間がかかることもあります。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、自治体への事前相談の前に相談しておくと整理がスムーズです。

1. 自分の事業がどの区分にあたるか判断に迷う
2. 責任者の要件を満たせるか、どの資料を用意すればよいか分からない
3. 自宅や小さな店舗で、施設の要件を満たせるか不安

どれにも当てはまらず、区分や要件の見当がついているなら、まずは管轄の自治体の事前相談から始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• 自治体の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• 自分の事業の業種区分の整理
• 責任者の要件を満たすか確認するための資料整理
• 施設要件の確認リスト

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ペットサロン・トリミングサロンの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。第一種動物取扱業の登録は、管轄の自治体への事前相談が要になります。当事務所では、区分や責任者・施設の要件を整理したうえで、自治体への事前相談、必要書類の整理、登録申請まで、自治体とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

顧客の動物を預かり施術するサロンでは、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。「どの区分か」「責任者の資料は何をそろえるか」を、内装を決める前の段階から整理しておくと、手戻りを防げます。迷う部分は、管轄の自治体や専門家に相談しながら進めましょう。

よくある質問

トリミングサロンの開業に資格は必要ですか。 業の登録と、動物取扱責任者の要件は分けて考えます。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者の要件に資格、実務経験、研修などが関わるため、管轄の自治体で確認してください。

自宅でトリミングサロンを開けますか。 施設の区画や衛生面の基準を満たせるか、賃貸の場合は事業での利用が認められているかの確認が必要です。基準は自治体により異なります。

いつ自治体に相談に行けばいいですか。 物件の候補が出た段階や、内装を決める前が目安です。内装を仕上げてから基準に合わないと分かると、改修になることがあります。

登録にはどのくらい時間がかかりますか。 事前相談や現地確認があり、自治体によって異なります。一律の期間はお伝えできないため、管轄の窓口で確認してください。

「自分のサロンはどの区分なのか」「責任者の資料は何が要るのか」を整理したい方は、事業内容をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。自治体に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• 環境省「第一種動物取扱業者の規制」「動物取扱業者の方へ」（業種区分・責任者の選任）
• 東京都動物愛護相談センター「第一種動物取扱業の登録について」

※本記事は2026年6月27日時点の公式情報をもとにしています。責任者要件の細かい基準、施設基準、手数料、必要書類は自治体によって異なり、法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄の自治体でご確認ください。

監修：あさなぎ行政書士事務所

情報確認日：2026-06-27（区分、要件、運用は管轄の自治体により異なる場合があります）

参考情報：環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 東京都動物愛護相談センター https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/douso/dt_gyou/dt_gyou

本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。