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カット・シャンプーなしの店なら、届出はいらないと思っていませんか

ヘアカラーだけに絞った専門店を開きたい。カットやシャンプー台を置かず、色を変えることだけに特化すれば、設備も手間も抑えられる。そう考えて物件を探し始めたところで、「美容所の届出は必要なのか」という疑問にぶつかります。カットをしないなら美容室とは違うのではないか、と思う方もいると思います。この記事では、その疑問に答えます。

結論：ヘアカラーは美容師法上の「美容」にあたり、美容所の届出が前提になります

厚生労働省の案内では、美容師法における「美容」は、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることとされており、染毛（ヘアカラー）もこれに含まれます。つまり、カットやシャンプーを扱わずヘアカラーだけを提供する専門店であっても、美容を業として行う施設にあたるため、美容師免許を持つ人が、保健所に届け出た美容所で行うのが基本です。開業にあたっては、美容所開設届と、開設前の保健所による確認検査が関係します。必要な設備や構造基準は自治体・保健所によって異なるため、最終的には管轄の保健所での確認が必要です。

この記事で分かること

• – ヘアカラー専門店が美容所開設届の対象になる理由
• – カットをしない店でも美容師免許が必要になるのか
• – いつ、何を保健所に相談すればよいか
• – 内装や設備を決める前に確認しておきたいこと

提供メニューで変わる3つのパターン

ヘアカラー専門店といっても、提供するメニューの範囲によって確認事項が変わることがあります。

たとえば「シャンプー台を置かず、カラー剤の調合とオンカラーだけを行う店にしたい」という場合でも、染毛という行為自体が美容にあたるため、美容所としての届出と美容師免許保有者の配置が前提になります。

確認の4点セット

ヘアカラー専門店の開業では、次の4点を順に確認していくことになります。

1. 1. 何を：提供するメニューが美容にあたるか、構造設備の基準を満たせそうか
2. 2. どこに：開業予定地を管轄する保健所
3. 3. いつ：物件が決まった段階、内装・設備を決める前
4. 4. どんな資料で：メニュー内容のメモ、物件の平面図、美容師免許証、設備の予定リスト

厚生労働省の案内では、美容師の免許を持たない人が業として美容を行うことはできないとされています。カットを扱わない専門店であっても、この点は変わりません。

美容所開設届の基本を押さえる

美容所は、開設の前に保健所の確認検査を受ける必要があります。厚生労働省の案内では、美容所を開設・廃止するときは都道府県知事（保健所設置市又は特別区では市長又は区長）への届出が必要とされ、使用前に確認検査を受けなければ使用できないとされています。ヘアカラー専門店も、染毛という美容行為を業として行う以上、この枠組みに含まれます。必要な設備や構造基準は、自治体の条例によって差があるため、統一的な基準を一律には言えません。内装を仕上げてから基準に合わないと分かると改修が必要になるため、物件が決まった段階で早めに保健所へ事前相談するのが安全です。

保健所への相談は、次の段階を目安に進めることになります。

よくあるつまずき

• – カットをしないから美容所届出は不要だと思っていた：染毛は美容師法上の美容にあたるとされ、カットの有無にかかわらず美容所の届出と美容師免許が前提になります。判断に迷う場合は管轄の保健所に確認することになります。
• – シャンプー台を置かない設計にしたら基準に合わなかった：必要な設備は自治体の条例によって異なるため、内装を決める前に保健所へ確認しておくと手戻りを防げます。
• – 美容師免許のないスタッフにカラーを担当させようとしていた：染毛を行うスタッフには美容師免許が必要とされています。免許を持たないスタッフの業務範囲は保健所や専門家に確認することになります。

自分の店舗プランが美容所開設届の対象になるか整理したい方は、美容所開設届サポートのページもあわせてご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、保健所への事前相談の前に相談しておくと準備がスムーズです。

1. 1. カットなしのヘアカラー専門業態でも届出対象になるか整理したい
2. 2. 内装業者との打ち合わせが進んでいて、手戻りを避けたい
3. 3. ヘアカラー以外のメニューもあわせて扱う予定で、対象になるか確認したい

すでに保健所への相談の段取りがついているなら、まずは自分で事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 保健所の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• – 提供メニューの整理（美容に該当するもの・個別確認が要るもの）
• – 構造設備の確認リスト（内装に反映できる形で）
• – 開設届の必要書類の整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ヘアカラー専門店などの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。ヘアカラー専門店も美容を業として行う施設にあたるため、美容所開設届と保健所の確認検査が関係します。当事務所では、対象業態にあたるかの確認、保健所相談前の論点整理、必要書類の整理、確認検査に向けた段取りまで、開業スケジュールを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

ヘアカラー専門店は、カットやシャンプーを扱わなくても、染毛という美容行為を業として行うため、美容所開設届の対象になります。美容師免許を持つ人が、届け出た美容所でメニューを提供するのが基本です。内装や設備を決める前に、保健所への事前相談から進めましょう。

よくある質問

**カットをしないヘアカラー専門店でも美容所開設届は必要ですか。** 対象になると考えられます。染毛は美容師法上の美容にあたるとされており、カットの有無にかかわらず、美容師免許を持つ人が届け出た美容所で行うのが基本です。個別の判断は管轄の保健所で確認することになります。

**開業にかかる費用はどのくらいですか。** 保健所の検査手数料や内装費用は自治体・物件によって異なります。一律の金額はお伝えできないため、事前相談の際にあわせて確認することをおすすめします。

**美容師免許がないと開業できませんか。** 施術を行うスタッフには美容師免許が必要とされています。経営者自身が施術しない場合の扱いも含め、詳しくは管轄の保健所に確認できます。

**必要な設備は何ですか。** 手洗い・消毒設備など基本的な項目はありますが、具体的な基準は自治体の条例によって異なります。内装を決める前に保健所へ確認するのが安全です。

**ヘアカラー以外にまつ毛や眉毛のメニューも扱えますか。** メニューによって取扱いが分かれることがあり、管轄の保健所への個別の確認が必要です。まつ毛エクステンションについては別記事、美容所開設届全体の基本については関連記事もご覧ください。

内装や設備を決める前の方は、提供予定のメニューと物件の情報をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。保健所に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• – 厚生労働省「美容師法の概要」（美容の定義、美容所の届出、確認検査）

※本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとにしています。構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所により異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の保健所でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（対象業態、基準、運用は管轄の保健所・自治体により異なる場合があります） 参考情報：厚労省 美容師法の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

内装の打ち合わせまで進んでから、「届出」に気づいて青ざめていませんか

理想のまつ毛エクステンションサロンを目指して、物件を決め、内装の打ち合わせも進めてきた。その段階で「開業には美容所の届出がいるらしい」と知り、急に不安になる。これは、開業を具体的に動かしている人ほど起こりやすい場面です。「本当に必要なの？」「保健所にはいつ、何を相談すればいいの？」。この記事は、その2つに、できるだけはっきり答えます。

結論：まつ毛エクステンションは美容にあたり、美容所の届出が前提になります

厚生労働省は、まつ毛エクステンションを美容師法上の「美容」にあたると示しています。そのため、まつ毛エクステンションは、美容師免許を持つ人が、保健所に届け出た美容所で行うのが基本です。開業にあたっては、美容所開設届と、開設前の保健所による確認検査が関係します。ただし、構造設備の基準や必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所によって異なり、提供するメニューによっても取扱いが変わる部分があります。最終的には管轄の保健所での確認が必要です。そして鍵になるのは、内装を決める前に保健所へ事前相談することです。

この記事で分かること

• まつ毛エクステンションと美容所開設届の関係
• いつ、何を保健所に相談すればよいか
• 内装の前に確認しないと、なぜ手戻りになるのか
• 保健所相談の前に、自分でそろえておくとよいもの

なぜ「内装を決める前」なのか

美容所は、開設の前に保健所の確認検査を受ける必要があります。見た目を優先して内装を仕上げた後に、区画や設備の基準に合っていないと分かると、改修が必要になり、開業日がずれることがあります。逆に、物件が決まった段階で先に保健所へ相談しておけば、内装の設計に基準を織り込めます。つまり、事前相談は念のためではなく、手戻りを防ぐための最初の一手です。

いつ、何を保健所に相談する？　段取り

※構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は、自治体・保健所によって異なります。

自分のメニューは対象になるのか、保健所に何を聞けばいいのかを先に整理したい方は、美容所開設届サポートのページもあわせてご覧ください。

保健所相談の前に、これをそろえておきましょう

事前相談をスムーズにするために、次を用意しておくと話が早く進みます。

• 提供する予定のメニュー（まつ毛エクステ中心か、ほかも扱うか）
• 物件の情報（場所、広さ、契約状況）
• 平面図・内装の予定図
• 使う予定の設備（手洗い・消毒など）
• 開業の希望日

これらがあると、保健所で「何を直せばよいか」「何の書類が要るか」を具体的に確認できます。

まつ毛以外のメニューを考えている場合

眉毛のメニューは、施術の内容によって取扱いが分かれることがあり、管轄の保健所への個別の確認が必要です。あさなぎ行政書士事務所では、美容所開設届が必要になることが明確な業態を中心に対応しています。

なお、針を使って皮膚に色素を入れるアートメイクは、医療行為（医行為）にあたるとされています。厚生労働省は、医師免許を持たない人がアートメイクを業として行うと医師法違反になるとの見解を示しています。アートメイクは美容所開設届とは別の扱いで、当事務所の対象にはなりません。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、保健所への事前相談の前に相談しておくと準備がスムーズです。

1. 物件は決まったが、保健所にいつ、何を相談すればよいか分からない
2. 内装業者との打ち合わせが進んでいて、手戻りを避けたい
3. まつ毛以外のメニューも扱う予定で、対象になるか整理したい

すでに保健所への相談の段取りがついているなら、まずは自分で事前相談に進んでも大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• 保健所の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• 提供メニューの整理（対象になりやすいもの・個別確認が要るもの）
• 構造設備の確認リスト（内装に反映できる形で）
• 内装着工前に確認しておくべき事項の整理

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、まつ毛エクステンションサロンなどの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。美容所開設届は、管轄の保健所への事前相談と、開設前の確認検査が要になります。当事務所では、対象業態にあたるかの確認、保健所相談前の論点整理、必要書類の整理、確認検査に向けた段取りまで、開業スケジュールを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

まつ毛エクステンションは美容にあたり、美容師免許を持つ人が、届け出た美容所で行うのが基本です。開業では、内装を決める前の保健所相談が肝心になります。メニュー、物件、図面、設備、開業日をそろえて、物件が決まったら早めに動きましょう。

よくある質問

まつ毛エクステンションサロンに美容所開設届は必要ですか。 まつ毛エクステンションは厚生労働省により美容にあたるとされており、美容師免許を持つ人が、保健所に届け出た美容所で行うのが基本です。開業では美容所開設届と確認検査が関係します。構造設備の基準などは自治体によって異なるため、管轄の保健所で確認してください。

いつ保健所に相談に行けばいいですか。 物件が決まった段階が目安です。内装を決める前に相談しておくと、基準を設計に反映でき、手戻りを防げます。

美容師免許がないと開けませんか。 まつ毛エクステンションは美容にあたるとされ、施術には美容師免許が必要とされています。詳しい取扱いは管轄の保健所でも確認できます。

眉毛のメニューも対象ですか。 眉毛のメニューは、施術の内容によって取扱いが分かれます。管轄の保健所への個別の確認が必要です。

アートメイクも美容所開設届で開業できますか。 アートメイクは医療行為にあたるとされており、美容所開設届とは別の扱いです。医師免許を持たない人が業として行うことはできないとされており、当事務所の対象にはなりません。

物件が決まってこれから内装を進める方は、メニューと物件の情報、図面をそろえて、無料30分のオンライン相談へ。保健所に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• 厚生労働省「美容師法概要」（美容所の届出・確認検査）
• 厚生労働省「まつ毛エクステンションの危害」（まつ毛エクステは美容に該当・美容師免許が必要）
• 厚生労働省「美容所等におけるアートメイク施術について」（アートメイクは医行為）

※本記事は2026年6月27日時点の公式情報をもとにしています。構造設備の基準、必要書類、確認検査の進め方は自治体・保健所により異なり、法改正等で変わる場合があります。最新の情報は管轄の保健所でご確認ください。

監修：あさなぎ行政書士事務所

情報確認日：2026-06-27（対象業態、基準、運用は管轄の保健所・自治体により異なる場合があります）

参考情報：厚労省 美容師法概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124874.html ／ まつ毛エクステンションの危害 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124086.html ／ 美容所等におけるアートメイク施術について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68162.html

本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。

トリミングサロンを開きたい。最初の関門が「登録」です

自分のトリミングサロンを開きたいと決めて調べ始めると、すぐに「第一種動物取扱業の登録が必要らしい」と出てきます。ただ、「そもそも資格はいるの？」「自宅でもできる？」「いつ自治体に相談に行けばいい？」といった実務の疑問には、なかなか答えが見つかりません。この記事では、その順番で整理します。

結論：顧客の動物を預かって施術するなら、登録の確認が必要です

営利を目的として、顧客の動物を預かり施術するサロンを開く場合、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。第一種動物取扱業は、動物愛護管理法にもとづき、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受ける制度です。確認のポイントは、業種の区分、動物取扱責任者、施設の要件、そして自治体への事前相談です。どの区分にあたるか、どの要件が必要かは、事業の内容と自治体によって変わります。

この記事で分かること

• トリミングサロンの開業で、登録の確認が必要になる理由
• 「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方
• 開業準備の、どの段階で何を確認すればよいか（段取り）
• 動物取扱責任者の要件として、どんな資料が確認対象になりやすいか

第一種動物取扱業の「業種区分」とは

環境省の案内では、第一種動物取扱業の業種は、販売、保管、貸出し、訓練、展示、その他（競りあっせん業・譲受飼養業）の6つに分かれています。トリミングサロンのように、顧客の動物を預かって施術するサービスは、このうち「保管」などに関係しうると考えられます。ただし、自分の事業がどの区分にあたるかは、提供するサービスの内容によって変わり、最終的には管轄の自治体で確認することになります。

「資格はいる？」「自宅でできる？」への考え方

• 資格はいる？：業の登録と、動物取扱責任者の要件は別の話です。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者になるには資格、実務経験、研修などが関わります。何が必要かは自治体で確認します。
• 自宅でできる？：自宅の一室でも、施設の区画や衛生面の基準を満たせるかが確認の対象になります。賃貸なら、事業での利用が認められているかも別途確認が必要です。

自分の事業がどの区分に近いか整理したい方は、ペットサロン・トリミングサロン開業登録サポートのページもあわせてご覧ください。

いつ、何を確認する？　開業準備の段取り

※様式、手数料、現地確認の有無は自治体により異なります。

動物取扱責任者の要件は「観点」と「資料」で整理する

登録では、事業所ごとに、常勤で専属の動物取扱責任者を置くことが求められます。責任者になるための要件は、環境省の案内では、獣医師や愛玩動物看護師などの資格、所定の実務経験、学校での学びなどが関わるとされています。実際には、これらを組み合わせた要件になっていることが多く、細かい基準は自治体によって異なります。あわせて、確認の対象になりやすい資料の例も挙げます（実際に何が必要かは自治体で確認してください）。

「トリマーの専門学校を出ているが、これで足りるのか」といった点は、この観点に当てはめ、資料をそろえて自治体に確認していくことになります。

よくあるつまずき

• 内装を仕上げてから基準を知り、改修になった：区画・衛生設備は、内装を決める前に確認しておくのが安全です。
• 賃貸で開こうとして契約上の問題が出た：事業での利用可否は、手続きとは別に確認が必要です。
• 資格があれば登録もすぐだと思っていた：事前相談や現地確認に時間がかかることもあります。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次のうち1つでも当てはまるなら、自治体への事前相談の前に相談しておくと整理がスムーズです。

1. 自分の事業がどの区分にあたるか判断に迷う
2. 責任者の要件を満たせるか、どの資料を用意すればよいか分からない
3. 自宅や小さな店舗で、施設の要件を満たせるか不安

どれにも当てはまらず、区分や要件の見当がついているなら、まずは管轄の自治体の事前相談から始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• 自治体の事前相談で確認すべき項目のリスト化
• 自分の事業の業種区分の整理
• 責任者の要件を満たすか確認するための資料整理
• 施設要件の確認リスト

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、ペットサロン・トリミングサロンの開業を検討している方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。第一種動物取扱業の登録は、管轄の自治体への事前相談が要になります。当事務所では、区分や責任者・施設の要件を整理したうえで、自治体への事前相談、必要書類の整理、登録申請まで、自治体とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ

顧客の動物を預かり施術するサロンでは、第一種動物取扱業の登録が必要かどうかを確認することになります。「どの区分か」「責任者の資料は何をそろえるか」を、内装を決める前の段階から整理しておくと、手戻りを防げます。迷う部分は、管轄の自治体や専門家に相談しながら進めましょう。

よくある質問

トリミングサロンの開業に資格は必要ですか。 業の登録と、動物取扱責任者の要件は分けて考えます。国家資格が必ず必要とは限りませんが、責任者の要件に資格、実務経験、研修などが関わるため、管轄の自治体で確認してください。

自宅でトリミングサロンを開けますか。 施設の区画や衛生面の基準を満たせるか、賃貸の場合は事業での利用が認められているかの確認が必要です。基準は自治体により異なります。

いつ自治体に相談に行けばいいですか。 物件の候補が出た段階や、内装を決める前が目安です。内装を仕上げてから基準に合わないと分かると、改修になることがあります。

登録にはどのくらい時間がかかりますか。 事前相談や現地確認があり、自治体によって異なります。一律の期間はお伝えできないため、管轄の窓口で確認してください。

「自分のサロンはどの区分なのか」「責任者の資料は何が要るのか」を整理したい方は、事業内容をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。自治体に確認すべき項目まで一緒に整理します。

参考情報

• 環境省「第一種動物取扱業者の規制」「動物取扱業者の方へ」（業種区分・責任者の選任）
• 東京都動物愛護相談センター「第一種動物取扱業の登録について」

※本記事は2026年6月27日時点の公式情報をもとにしています。責任者要件の細かい基準、施設基準、手数料、必要書類は自治体によって異なり、法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄の自治体でご確認ください。

監修：あさなぎ行政書士事務所

情報確認日：2026-06-27（区分、要件、運用は管轄の自治体により異なる場合があります）

参考情報：環境省 第一種動物取扱業者の規制 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html ／ 東京都動物愛護相談センター https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/douso/dt_gyou/dt_gyou

本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。