メルカリで仕入れて販売する場合、古物商許可は必要？

メルカリでの「仕入れ」が板についてきたあなたへ

メルカリで安く買った古着やゲームソフトに少し手を加えて出品したら、思いのほか売れた。次はもう少し本格的に仕入れてみようか。そう考えたとき、ふと手が止まります。「これって、メルカリでの仕入れにも古物商許可がいるんだっけ」。仕入れ先が実店舗ではなくアプリの向こうにいる相手だからこそ、何を確認すればいいのか分かりにくいところがあります。

結論：メルカリで仕入れて売るなら、非対面ならではの確認事項もあわせて考える必要があります

自分の持ち物を手放すだけの出品なら、通常は古物商許可の対象になりにくい売り方です。一方、メルカリで仕入れて売ることを続けていく場合は、古物商許可の要否に加えて、対面せずに古物を受け取る「非対面取引」特有の確認事項も関わってきます。仕入れ先がアプリであっても、確認すべきことが減るわけではありません。

この記事で分かること

• – メルカリでの仕入れ販売が、古物商許可の対象になりやすいケースの見分け方
• – 許可を取ったあとも関わってくる「相手方の確認」という手続きの存在
• – 非対面取引で相手方を確認する方法にはどんな選択肢があるか
• – 申請の手数料や申請先など、手続きの基本
• – 「この3つに当てはまるなら相談を検討」という判断のめやす

メルカリでの仕入れ方、3つのパターンで考える

「メルカリでたまたま安いカメラを見つけて買い、少し利益を乗せて売ったら気に入って、その後も同じように仕入れて売るようになった」。これは、偶然の一回から仕入れ販売に変わった瞬間です。同じアプリの中の取引でも、目的と続け方で見方は変わります。

古物商許可と「非対面取引」の基本

古物商許可は、古物営業法という法律にもとづく許可です。中古品などの「古物」を仕入れて売る営業に関係し、古着やゲーム、カメラ、ブランド品などは検討の対象になりやすい品目です。加えて、メルカリのようなフリマアプリでの仕入れは、売り手と直接顔を合わせない「非対面取引」にあたります。警視庁の解説では、非対面で古物を受け取る場合の相手方確認について、複数の方法が挙げられています。フリマサイトやオークションサイトでの仕入れも、この確認の対象になるとされています。

アプリ側の本人確認が済んでいる場合の扱いは方法によって異なるため、自分の仕入れ方に何が当てはまるかは、管轄の警察署で確認しておくと安心です。

「確認が必要」と言われても、何をすればいい？

自分の仕入れ方が「確認が必要」のパターンに近いと感じたら、次の順で進めると整理できます。

1. 1. 何を確認するか：自分の仕入れ方が対象にあたるか／メルカリでの仕入れに相手方確認がどう関わるか／必要書類
2. 2. どこに確認するか：主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）。古物商許可は、この警察署が申請先になります
3. 3. いつ確認するか：本格的に仕入れを始める前。すでにメルカリで仕入れているなら早めに
4. 4. 用意するとよい資料：警視庁の案内では、個人申請の場合、許可申請書のほか、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書などが挙げられています（管理者分を含む。様式は都道府県の警察によって異なるため、管轄の警察署で確認が必要です）

申請手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。手数料や必要書類の最新情報は、管轄の警察署や公式情報で確認すると安心です。費用とご依頼の流れは料金とご依頼の流れのページもご覧ください。

メルカリ以外の仕入れ先も含めて、古物商許可の要否を一から整理したい方は、古物商許可は個人でも必要かを扱った記事もあわせてご覧ください。自分のケースで何を確認すればよいか、古物商許可申請サポートのページでも整理できます。

よくあるつまずき

• – アプリ内の本人確認と古物営業法の確認を混同していた：フリマアプリ側の本人確認と、古物営業法にもとづく相手方確認は別の手続きとして扱われる場合があります。何が必要かは管轄の警察署で確認するのが確実です。
• – 仕入れを「趣味の延長」だと思っていた：買ったものに利益を乗せて繰り返し売っていると、仕入れ販売とみなされることがあります。迷ったら管轄の警察署に相談するのがおすすめです。
• – 相手のメッセージのやり取りしか残していなかった：非対面取引では、身分証明書の確認や代金の振込先の一致など、決まった方法で相手方を確認する場面が出てきます。どの方法を選ぶかは、管轄の警察署で確認しておくと安心です。
• – 許可が下りたら終わりだと思っていた：古物商には、許可の後も、営業所ごとの管理者の選任や標識の掲示、帳簿の記録などが法律で定められています。仕入れの都度どこまで記録するかも、始める前に確認しておくと安心です。

こうしたつまずきに心当たりがある方は、古物商許可申請サポートのページで、仕入れ方に応じた確認事項を整理できます。

行政書士に相談した方がよいケース（判断のめやす）

次の3つのうち1つでも当てはまるなら、申請の前に一度、行政書士に相談しておくと安心です。

1. 1. すでにメルカリで仕入れて売り始めていて、許可や相手方確認が不安
2. 2. 仕入れ先がメルカリだけでなく、他のフリマアプリやオークションにも広がっている
3. 3. 相手方確認の具体的な方法をどう記録し、日々の運用に落とし込めばよいか分からない

どれにも当てはまらず、たまに持ち物を手放す程度なら、まずは管轄の警察署に確認するところから始めても大丈夫です。

相談すると、ここまで整理できます

• – 管轄の警察署へ確認すべき論点のリスト化
• – 非対面取引での相手方確認の進め方の整理
• – 必要書類の整理と、集め方の案内
• – 申請書類の作成方針

「メルカリでの仕入れ、このまま続けていいのか」という不安を、「次にこれを確認すればいい」に変えるのが相談の役割です。

あさなぎ行政書士事務所でできること

あさなぎ行政書士事務所では、メルカリなどのフリマアプリを仕入れ先として使う方に向けて、初回30分の無料オンライン相談を行っています。仕入れ先や販売方法、非対面取引での確認の進め方をうかがいながら、管轄の警察署に確認すべき論点の整理、必要書類の案内、申請書類の作成まで、警察署とのやり取りを見据えてサポートします。料金とご依頼の流れのページもあわせてご覧ください。

まとめ

メルカリで仕入れて売ることを続けるなら、古物商許可の要否とあわせて、非対面取引での相手方確認という手続きも視野に入れておく必要があります。まずは「手放すだけか、仕入れ販売か」を見分け、当てはまりそうなら、仕入れ先、仕入れ方、販売方法をメモにして管轄の警察署へ。相手方確認の運用まで含めて整理したいなら、相談で一度にまとめると早く進みます。

よくある質問

**メルカリでの仕入れだけなら、費用はいくらですか。** 申請の手数料は、警視庁の案内では19,000円とされています（許可にならなかった場合も返還されません）。書類を集める実費などは別にかかります。最新の金額は管轄の警察署や公式情報でご確認ください。

**個人でも、副業でも古物商許可は取れますか。** 個人でも申請できます。勤務先で副業が認められているかどうかは、手続き上の可否とは別の問題として確認しておくと安心です。

**自宅をメルカリ仕入れの営業所にできますか。** 自宅を営業所にできるかどうかは、管理者を置けるか、帳簿を保管できる場所かなどで見方が分かれます。具体的な条件は管轄の警察署で確認するのが確実です。

**非対面取引での相手方確認は、具体的にどんな方法がありますか。** 警視庁の解説では、本人確認書類の写しと振込先をそろえる方法や、本人限定受取郵便を使う方法、電子証明書を用いる方法など、複数の方法が挙げられています。自分の仕入れ方にどれが当てはまるかは、管轄の警察署で確認するのが確実です。

**メルカリ側の本人確認が済んでいれば、古物営業法上の確認は不要になりますか。** 扱いはケースによって異なるとされています。自分の仕入れ方でどう扱われるかは、管轄の警察署に確認しておくと安心です。

メルカリでの仕入れ、このまま続けていいのか気になった方は、仕入れ先や販売方法をメモにして、無料30分のオンライン相談へ。警察署に確認すべき論点リストまで一緒に整理します。

参考情報

• – 警視庁「古物商許可申請」（申請先、手数料、必要書類）
• – 警視庁「非対面取引における確認の方法」
• – e-Gov 法令検索「古物営業法」

※本記事は2026年7月11日時点で確認できた公式情報をもとにしています。手数料、必要書類、非対面取引の確認方法、様式、運用は、管轄の警察署や法改正により変わる場合があります。最新の情報は管轄窓口でご確認ください。

— 監修：あさなぎ行政書士事務所 情報確認日：2026-07-11（古物商許可の基本要件・手数料・必要書類は2026-06-27にも確認済み。管轄の警察署により取扱いが異なる場合があります） 参考情報：警視庁 古物商許可申請 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html ／ 警視庁 非対面取引における確認の方法 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html ／ e-Gov 古物営業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108 本記事は2026年7月11日時点の公式情報をもとに作成しています。手続きの要否や必要書類は、管轄窓口の運用により異なる場合があります。